中国に強いメッセージを送るために

中国の国家主権に係わる強硬な政策に南シナ海では隣国と摩擦を起こしているし、東シナ海では尖閣諸島で領有権と海底天然資源を巡り、民主政権を揺るがす問題に発展している。

日本は、東南アジア諸国と協調して対中政策に当たらなければ為らないところであるが、一国だけ中国に対しては腰砕けの状態だ。

ここに来て、米国は中国牽制の意味から、インド、インドネシア、韓国そして日本と協調関係を築こうとしている。勿論、普天間問題で拗れている日米同盟の修復は緊急の課題であるが、県外移設がほとんど無理な状況では展望も開けない。

取りあえずやらなければならないことは、今回の中国漁船衝突事件で中国に強いメーセージを送ることだ。

それには、まず衝突事件のビデオを全公開すべきである。いろんな情報の中で、「ビデオは公開しない」という密約が中国と出来ているのではないかという疑念がある。隣国の不利な情報を公開しないと言うこと自体、腰砕け外交、属国外交である。

そして、流出実行者である保安官は、不起訴処分にすべきである。そもそもこのビデオは
「国に重大な害を及ぼす」資料ではなく、逆に有益な資料である。非公開こそ、国に重大な害を及ぼすと考えるべきである。

更に、政治的落としどころとして、仙石官房長官の更迭だ。

事件を省みると、その混乱の原因は、「粛々と国内法で処置する」と言った口の渇かぬうちに、「今後の日米関係を考慮」して処分保留のまま、船長を釈放したことだ。ビデオを見ると、船長や漁船員の不貞不貞しい態度、海保の艦船に体当たりし多幸道は普通の漁船とは思えない。早くから工作船ではないかと思っていたが、その調査結果も明らかにされていない。

ＡＰＥＣを控えて中国の参加は欠かせないことから、政権が弱腰になっていることは明らかだ。中国の自分勝手の横暴な行為を抑制さすためにも同盟に取り込んでおくことは大切だが、国の主権まで手放してはダメだ。

責任問題として、海上保安庁長官は当然としても、国土交通相仁摩で責任が波及することを回避しようと仙石さんは「政治職と執行職では責任の取り方が違う」とでも言いたいのだろうが、今回の事件の処理に対しての混乱の原因は、官房長官の判断ミスにある。

国会であらゆる手段を使っても、更迭に持っていくべきだ。これなくして中国への強いメッセージは送れない。「恫喝すれば折れる政権」であるレッテルを剥がさなければならない。

写真：海保の艦艇に衝突を繰り返す中国漁船　２０１０．１１．１３　日本テレビ　ウェークより