尖閣ビデオ流出（３）：国益を守った保安官、害した仙石官房長官

１５日午後４時４０分、テレビがス－パーで「逮捕見送る方針」を報じた。今日当たり方針が出ると言うことで注目していた。「国民の知る権利」を考えた場合、当然の結果であり、逆に仙石官房長官の政治的責任が追及される。

捜査機関は、根拠に逃亡、証拠隠滅のおそれがない、供述に大きな違いがないことをあげているし、自白した保安官も「広く国民に知って欲しかった」と供述している。

警視庁は「逮捕」を主張したが、検察は「逮捕見送り」の見解だったという。警視庁は管轄外であるが特に指名されて捜査したプライドがあり、逮捕したい気持ちは分かるが、検察の判断は国民目線上でも妥当な判断と思う。

一番のポイントは、「機密資料」か、「国民に知らしめて国益を害する資料」かと言うことだろう。私が読んだ法律書では、機密資料とは「上司が機密事項と決めた資料」、「秘の印が押された資料」が該当するという。一方、官僚がすべての資料を機密資料に指定すると、国民の知る権利をバランスを書くことになる。

最終的には「国益を害するかどうか」で判断すべきだ。そう言う意味で、海上保安官による尖閣ビデオ流出は、「公開することで国益を守る」ことにある。

検察ＯＢは「けったるい、締まりの悪い事件」と表現していたが、分かる気がする。無理な逮捕、起訴は信頼を落としている検察が、更に信頼を落とすことになる。

この事件は、非公開にして「国益を害した」仙石官房長官の政治責任を追及すべきである。

仙石さんは、中国の反日、反政府運動が拡大するのを危惧してと思うが、「ナショナリズムを刺激することは避けなければならない」と記者会見でコメントした。我が国の国益を犠牲にしても、相手国の国益を守らなければならないと言うスタンスを取った。

この事件の対応の不手際は、仙石官房長官の責任が大きい。

中国や韓国に比べて、我が国のナショナリズムは低調だ。政治の不手際の追求も余りない。グローバリゼーションで政治、経済は全地球規模で考えなければならないという機運が大きく影響しているが、中国やロシアにそんなことは期待できない。

ＡＰＥＣでの対中、対露首脳会談の菅総理のおどおどした様子は、相手に圧倒されていた。これで「国益を守れ」なんて無理な話だ。

菅総理の支持率は、さらに大きく下落し、求心力など残っていない。取りあえずやらなければ為らないことは、政治的責任を誰がとるかだ。

仙石官房長官の更迭しかない。