社会保障・税の一体改革：菅総理は信を問わず、国会議決で強行する腹か

勿論、民主党菅政権があってのことだ。解散・総選挙で国民に信を問えば負けるに決まっている。そんな決断は菅さんには出来ない。案の定、統一地方選での反発を回避するために一体改革の案を４月に社会保障、６月に税を含む改革案を示すという。

国民の信を問わずとも、国民の負託を得た国会議員が議決することは、国民の信を問うたのと同じコトだと考えているようだ。自民党政権下で、総理のたらい回しに異論が出たとき、麻生政権でそうコメントしたことがある。

そのため菅総理は、議決できる体制へ向け、野党とも協力関係を築きたいようだ。

簡素売りは熟議として、野党と協議しながら成案に持っていきたいようだが、野党はまず政権党で案を提示し、その後審議にはいるのが筋だという。これでは時間がかかり、おまけに成案など出来ない恐れがある。

しかし、菅政権が行き詰まって自民党政権に変わっても、自民党でも財政健全化責任法案を持っている。消費税も１０％を目処に上げると言う。この時、野党になった民主党はどう動くのか。相変わらず自民は「反民主」、民主は「反自民」では、旧態然とした政治だ。

消費税上げを時期尚早という人は、ムダの削減が十分なのかと言う。民主党の反執行部派はマニフェストに反するという。民主党執行部は、マニフェストの見直しが必須と切り返す。

こんな経済状態で増税は禁物であることは、自民党時代の橋本政権で経験したコトだが、推進しようとする菅政権に成算はあるのか。

メデイアや学者連中は、消費税上げで財政再建を目指す意見が大半だが、選挙があるから目くらましに姑息な手段を執ることに、民主党政権の自信のなさが伺える。

菅政権は、正々堂々と国民に訴えるべきだ。