脱デフレ：一層のこと、今までの逆をやったらどうか

日銀は超低金利政策を維持しているが、２５日の金融政策決定会では、更に脱却を促すためにゼロ金利政策、基金による資産の買い入れなどをするという。

政府筋からもインフレターゲットの目標設定が要求されているが頑なに避け、ゼロ金利政策の解除は消費者物価の前年度比上昇率「１％程度」を目安にしているようだ。日本の消費者物価指数は前年同月比は平成２２年９月まではマイナスの領域であったが、１１月は０．１％とプラスの領域になっている。

日銀は、「展望レポート」で２０１１年度の消費者物価の上昇率予想を０．１％から上方修正したがそれでも０．３％だ。

日本はデフレからの脱却に四苦八苦している。アメリカは日本経済のように為るのを回避しようと必死だ。

主要国の消費者物価指数変化率を見ても２０１０年１１月は、日本０．１％、アメリカ１．１％、カナダ２％、イギリス４．７％、ドイツ１．５％、フランス１．６％、イタリア１．６％、中国５．１％、韓国３．３％出、日本は極端に低い。一方イギリスはインフレを警戒している。

日本がデフレから脱却出来ないのは、日銀の政策が間違っていると指摘する学者が多い。日銀のように超低金利政策を続けていると、金融政策の効果は効き目がないと言う。

消費者物価上昇率が１％になるまで様子を見るのではなく、一層のこと金利を上げてみたらどうか。中小企業は資金繰りに支障を来す心配があれば、その対策を考えればいい。

インフレターゲットを３～４％に設定することも考えられる。今は言わないけれども２％程度を考えているはずだ。

また、紙幣を増刷しインフレに持っていく。通貨の価値は下がり円安になる。輸出は伸び景気は回復基調になる。国の借金は減るが、国民の資産、預貯金は目減りする。更にはハイパー・インフレの危険もあるかも知れない。

今まで何をやっても効果がなかったことを考えると、いろんな手を打ってみる価値はあるのではないか。

ただ、今の経済環境下での財政出動か、財政再建かは大いに迷うところである。国債を発行して景気刺激をしても効果がなく、赤字だけが残るコトになっては困る。広く会議を興し、納得のいくスピーデイーなデフレ対策が要求される。

写真：日本銀行