有無を言わず、ここは解散・総選挙だ

破綻したと思われるマニフェストも、まだ任期の半分を折り返したばかりでこれからだと言い、相変わらずの党内抗争も一致団結を訴え、まだ小沢さんの復権を狙う輩もいる不安定な民主党政権に愛想を尽かせた。

政権交代後に繰り出し、何かやってくれるのではないかと期待を持たせた鳩山政権、菅政権の稚拙な政権運営、国民を大いに惑わす言動には国のリーダーとしての品格の欠けらもない。

世論調査での内閣支持率が政権維持に大きく影響し、政権がクルクル変わる不安定さを露呈していると批判する向きもあるが、支持率が下がることには、それなりの理由があり国民の支持が離れることだ。

総理の指導力の無さ、政策のブレ、言動の不一致、ここという場面で明快に国民にメッセージを送れない、政権党内の基盤が弱く党内を律する力のない代表であり、総理に誰も期待はしないのだ。

一方、また政権交代となると政権奪取を目指す立場にある自民党はどうか。

小泉政権で壊された自民党は、次々に繰り出す政権のたらい回しで国民の信を失い、谷垣さん曰く「政治姿勢、政治手法を申告に反省し再出発した」という。野党生活で自民党も変わったようだ。今までの自民党ではない。

今国会での代表質問で、谷垣さんは「解散」を１３回も主張し、「今年こそ勝負する時」と政権奪取に燃えている。自民党大会での挨拶でもその意気は伺えるが、政権奪取が政策課題であってはならない。

最近の世論調査で、政党支持を見ると自民党が民主党を抑える結果になっている。

しかし、自民党は国民の後から付いてくるのではなく、国民の前を歩かなければならない。民主党の敵失で支持を盛り返すのではなく、政策で国民を引っ張っていかなければ、政権奪取したとしても期待はずれに終わるだけだ。

菅総理は、国会で「解散は考えていない」という。しかし、そう言わざるを得ないのだ。「解散も考えている」というと求心力は急になくなり、政権維持は難しくなるのだ。

しかし、解散しか道はない。

「国民の生活」に関連する予算関連法案を通すか、時限立法で制限しこの場を凌ぎ、新しい政策は国民の信を問い、新政権で実行に移すことだ。

「マニフェストに掲げて選挙に勝ったのだから実行するのは当然、有権者は理解しているはずだ」と強弁出来る位の政策を打って、総選挙で国民の信を問うべきだ。

４から５月にかけての総選挙しか残された道はない。内政、外交共に信頼される政権を築け。