政権維持に欠かせない嫌われ者・財務省との距離

政権運営にとっては政策決定、財源確保で財務省との強調は欠かせないが、その財務省は官庁の中の官庁として絶対的な権限を持つ一方で、国民から嫌われている存在だ。政権を維持しようと思えば、財務省とどう距離を取るかが重要になる。

憲法で国民に納税の義務があるが、納税者は税務署を好きになれない。少しでも誤魔化そうと思えば税務署は敵だ。でっかい疑惑事案になると査察も出来る．

財務省は、国の財布を握り、国民生活に密着する政策の査定をする。国家財政の管理をしているのだ。そして政権の中枢に財務省関係者を送り込んで、情報の収集、政策の提案などに力を発揮する。

内閣支持率を上げようと思えば財務省に厳しい姿勢を示し、政治主導と見せればいい。しかし、対立すると情報は入ってこないし財源を確保しての政策作成が思うように行かない。今まだ小沢さんに任期があるのは、財務省に対する姿勢であり、言いなりにならない減税論者あるからだろう。

菅総理は、現実論者で政治主導と唱えて官僚をバカにしていると、政策推進に支障来すコトが分かって、政治主導を避ける姿勢に変わってきたところ、国民は政権から離れ始めた。

菅さんが政治生命をかけるという「社会保障と税の一体改革」を推進するために、中枢に野田、藤井、与謝野、菅の財務相及び財務相経験者が付くことになった。国民の６０％は財政再建には消費税増税も仕方ないと思っているが、この政権のシフトを見ると財務省の懐柔ではないかと疑い、増税に抵抗する。

与謝野経済財政相が「経済財政の中長期試算」で、２０２０年度には国と地方合わせて２３．３兆円の赤字になると言う。その額は消費税９％引上げたときの金額だそうだ。

一方、国、地方を合わせた借金は９００兆円、秒速１５０万円で上積みされている。

財務省は、国家財政の危機を叫び増税への機運を高めようとしているが、一方で税金の無駄撤廃、公務員改革に利権を守ろうと抵抗している。

時の政権は、政権維持のため「財務省との距離」をどうするか悩むことになる。財源確保の難しい今の財政下では、財務省の協力は欠かせないが、財務省に懐柔されると国民は離れて行き、政権はもたない。

菅総理も難しい舵取りを迫られている。