秘密保護法案反対５０％でも継続審議５１％：これが民意で良心だ

朝日新聞　２０１３．１２．２

朝日新聞（２０１３．１２．２）の世論調査で特定秘密保護法案に反対が５０％に上っているが、継続審議を望む者も５１％、これが今の日本の民意であり、良心なのだ。法案が出来れば秘密の範囲も広がって行き（大いに：２６％＋ある程度：５２％）、知る権利は侵害されると感じているのだ（大いに：３２％＋ある程度：５０％）。

おまけに、秘密の指定に関して政府は信頼できず（６３％）、第三者機関も必要だという（７８％）。

それでも、継続審議を望む者が５１％もいることは、ある程度必要なことは理解しているのだ。だからこそ慎重な審議が要求されるのだ。

新聞を開くと、秘密保護法案審議で、森担当相の答弁が二転三転し、修正が相次いでいるのだ。野党の質問には質問が予告され、それに対して大臣の答弁を担当官僚が書いているのだから森担当相の答弁ズレは官僚の考え方のズレが出ているのではないか。

それほど内容がはっきりしていない法案なのだ。これでは逆に秘密事項の指定もしにくくなるのではないか。安倍総理は絞り込むと言うが第三者的判断が出来るのか。

早速それを象徴する事態が出て来た。石破幹事長の「絶叫戦術はテロと変わらない」というブログ発言だ。

２日のテレビの情報番組はこれを取り上げている。コメンテーターは「法案によれば当然の発言だ」という。改めて法案を見ると「テロ行為の定義」で、そう読み取れる記述があるのだ。

国会周辺で「秘密保護法反対！」とシュプレヒコールするのがテロ行為だとすると、民主的な集団行動を起こせないのではないか。

国民が心配する「拡大解釈の可能性」を知らしめた行為だ。

アメリカから統一的な秘密情報保護体制を作れとか、そういう法律がなければ今後重要な情報の提供は難しいとか言われたとしても、出来るだけ個別法で対応すべきであり、「国民の知る権利」、「報道の自由」を犯すような法体制は将来に禍根を残す。

朝、新聞を開けば犯罪事件ばかりが目立つ紙面、テレビの情報番組でコメンテーター、評論家も当たり障りのない発言ばかりでは国民、視聴者が許さない。