もし石破さんが総理になったら、特定秘密保護法はどうなる？

新聞を見ながらフッと考えた。自民党・石破幹事長が総理になったら特定秘密保護法の運用はどうなるのだろうか。石破幹事長が特定秘密保護法の話をするたびに理解不足（？）を露呈し、撤回や訂正を繰り返している。

先に「デモはテロ行為」と言ったかと思ったら、今度は「入手した秘密を報道することにより安全が極めて危機にひんした場合は、何らかの方法で抑制されることになる」と「知る権利」に一歩突っ込んだ発言をした。

でもすぐに「報道は処罰されない」と訂正もした。安倍総理は審議中も「知る権利はうばわれない」と発言していたが、石破幹事長は反対の発言をしたのだ。

石破幹事長は与党のナンバー２だ。「もっと良く勉強して発言しろ」と言うべきか、「今の法体制では、石破さんのような考えは、当然出てくる」と言うべきなのか。

時の政権の恣意的運用を防止することが大事であり、第三者機関の名称がどうあれ、いかにして中立性を確保するかが重要なのだ。

新聞報道によると、安倍総理が1年生議員に「地元に帰って秘密保護法を分かりやすく説明してくれ」と求めたという。

説明を受けたいところだ。

「秘密の範囲が広がらないか」、「知る権利、報道の自由が侵害されないか」、「日常生活が脅かされないか」、安倍総理は「断じてない」と言明したが、どう担保されるのか。

石破総理が出現したら特定秘密保護法はどう運用されるのか。