みんなの党の内紛に見る議員、政党のあり方

政党ブロックか、野党再編か揉めたみんなの党の内紛が収まらない。議員、政党のあり方も問われているのではないか。国会議員は全国民の代表であり、国会で自由に活動できる立場でなければならないし、同じ考え方の議員がグループを作り目標を達成する活動をするのも当然だ。

しかし、その過程で考えが変わったときは、支持者への説明は不可欠であるが、グループを離脱することも自由でなければならない。

みんなの党も結党時は自民党に対する野党の立場であり、先の衆院選では橋下共同代表の慰安婦問題で協同関係を解消したが維新の会とも良好な関係にあった。

ところが野党再編の問題になると、解党して野党結集を試みる江田さんに対して、渡辺さんは解党せずに政党ブロック制を唱え根本的に考えが違った。

そして、特定秘密保護法案では自民党と手を組んで合意文書を取り交わし自民党補完政党に成り下がった。渡辺さんは安倍総理と会食したことを党内での主導権を強化する武器にもした。

渡辺さんの考えは「自民党渡辺派」として政治活動を続けることにあったらしい。これに自民党に対抗できる野党構想を持つみんなの党の議員は反発したのは当然だろう。

15人が離脱して「結いの党」を結成したが、14人はみんなの党の比例議員であったために、議員を辞職して議席を戻せと渡辺さんはいう。

でも考えてみよう。先の衆院選ではみんなの党は野党的立場で戦い、それなりの票と議席を得た。しかし今はみんなの党は変質してしまって野党のかけらもなさそうだ。国民が信を与えた政党とは内容が違ってきているのだ。寧ろ渡辺さん側がみんなの党を離党すべきなのだ。

議席を返せという論法が勝手で無謀ではないか。

更に、数億円のカネが減ることも渡辺さんが会派離脱を認めない理由でもあるようだ。

メデイアの報道によると、渡辺さんにとっては「みんな」の党より「オレ」の党との考えが強く、政党助成金の使い方、党運営も不明朗だという。政党助成金は我々の税金から拠出されている。議員が自由に活動できるために使うべきであって個人的判断で適当に使われては困ったものだ。

行政改革で名を馳せた渡辺さんだったが、野党再編は勿論のこと、政党ブロック制で渡辺さんを軸に集まる政党があるのか。

渡辺さんは速やかに14人の離脱を認めるべきである。このまま行くとみんなの党も解体の運命にあり渡辺さん一人の党になってしまうのではないか。今、残っている議員も役職などが付いて利権があるために残っているのではないか。

我々の選んだ国会議員は自らの考えで行動する自由があり、政党の代表の考えで制限することは避けるべきである。