アベノミクスへの更なる期待感で自民圧勝の構図か

政権が次々に打ち出す政策、有権者は「政権が続けば」のアベノミクスへの更なる期待感で今回の衆院選は自民の圧勝の構図か。今回の衆院選の争点が「アベノミクスの是非」になったとき、野党は経済政策で政権を攻めにくくなり、逆に政権与党側が１００万人の雇用増、観光客の増加、賃上げで成果を強調する。

安倍総理はアベノミクスの成果を強調するが、「賃金は上がっていない」、「働きたくても保育園不足」、「円安が中小企業の経営を脅かす」、「仕事は増えたが儲けはない」など大企業、富裕層は恩恵を受けても中小企業、低所得者層には成果が伝わっていない格差の拡大が起きていることは以前から言われていた。

安倍総理にとっては「アベノミクスの否定」は政権の根幹にかかわることで避けなければならない。

テレビ局には「報道の中立性」を要求、ニュース番組、情報番組は精彩を欠いた内容になった。

一方、政権側は批判をかわすために次々に新しい政策を打ち出しアベノミクスの成果を受けていない層の不満に答えようとする。

その結果、「もう少しガマンすれば成果も得るだろうとの期待感」で「安倍政権支持」に傾く。

賃上げに対しては政労使会議で１５年春闘合意文書案を作成し１６日に決定するという。これには、「経済界は賃金の引き上げに向け最大限の努力をする」と明記されているし、円安に伴う原材料価格の高騰に対して「中小企業の仕入れ価格へのコスト転嫁の容認」も謳われているらしい。

大企業が儲かれば中小企業にも良い方向で波及することになるのか。

地方自治体が地域の状況に応じて自由に使える「臨時交付金」を今年度補正予算に加え低所得者、子育て世代支援に当てるという。「臨時福祉給付金」も来年度も継続されると言うが何やら選挙対策が見え見えだ。

さらに家計のことを考えて「配偶者控除」を見直し「夫婦控除」を導入すると今朝の新聞は伝えている。

これでは、今までアベノミクスに懐疑的だった有権者が「期待感だけ」で自民支持に移っても不思議ではない。

何ら経済政策、優遇政策を具体的に打ち出せない野党にとっては一層不利になる。

しかし、政治は経済だけではない。

憲法改正、原発再稼働などエネルギー政策、集団的自衛権、集団安保、特定秘密保護法、ＴＰＰなど右翼化を目指す安倍政権にどう判断を下すのか。

一方で、大企業、富裕層優遇で国民に負担を強いる政策も目白押しだ。

３５％の法人税が先進国で２番目に高い。段階的に２０％台に落とそうとしているが、現行の租税特別措置法など企業優遇税制では既に２０％台になっているという現状、所得が１億円を超えると税率は下がる格差にどう答えていくか。

２％物価目標は「好ましくない経済循環」の様相だし、円安もどこまで進むか分からない。政府、日銀共に対策がないのだ。

日本再生には財政政策、財政健全化は車の両輪だと言う。国土強靱化にかこつけた公共事業などで財政出動する一方、１０００兆円を超える借金は増えるばかりだ。

財政出動で税収が伸びれば財政再建にも寄与するが、今は借金は増えるばかりで格付け会社は消費税増税先送りで財政再建は遠のくとして国債の格付けをワンランク落とした。しかし日本国債は安全資産に変わらない。長期金利は下がっている。国債は日本で消化されているので心配ないと言うが、そのほとんどを日銀が買い占めている「財政ファイナンス」で日銀の政策委員からも危惧する意見が出されている。

今は、アベノミクスの効果として雇用者数１００万人増、観光客の増加、賃上げが誇張されているが難題の多くは残されたままだ。

選挙後の４年間を目先の政策で判断するか、中長期的展望で政権にクレームを付けるか。有権者にとっても難しい判断になる。