自公・外国特派員協会記者会見「欠席」：厳しい質問を嫌ったのでは

自公だけが外国特派員協会の記者会見を欠席するというが、海外特派員の厳しい質問を嫌ったのではないか。朝日新聞（２０１４．１２．２）で、自民党、公明党が衆院選前の恒例の外国特派員協会の記者会見を「日程の都合が付かない」という理由で欠席するという。他の党は既に終わったり、日程調整中というのだ。

何故、自民党、公明党は欠席なのか。否、まさに会見を避けたのではないか。

外国特派員は国内の記者と違って問題の本質、厳しい質問を浴びせかける。国内のメデイアには「報道の中立、公平」を求め強気の発言をしている安倍総理でも厳しい質問、一番嫌いな質問に触れられることは避けたいのだ。

それだけアベノミクスには問題が多く、更に争点をかわそうとしている集団的自衛権、集団安保体制、沖縄普天間基地問題、ＴＰＰ、原発再稼働、中国、韓国に関連する外交などは今回の選挙では避けたい課題なのだ。

公明党は政権与党として自民党におんぶにだっこで今回の独自政策は「消費税再増税時の軽減税率を導入する」ことぐらいだ。出席してうっかり自民党と違う見解を発すると大変なことになる。自民党のメデイアに対するシビアな態度を考えると会見は避けたいだろう。

でも、安倍総理は出席すべきである。

増税先送りは海外でも財政再建と絡めて注目している。格付け会社のム―デイーズは増税先送りで税収が減ることに危機感を募らせ日本国債をワンランク各下げした。

安倍総理は今回の増税先送りで１８カ月後は景気条項を外し必ず増税することを強調した。市場に配慮したのだろうが、これには反対意見もある。その時更に経済状況が厳しかったらどうするのか。米国では住宅ではなく、自動車のサブプライム問題が発生している。またまたリーマンショックが起きかねないのだ。

安倍総理は海外市場に向かってこそしっかりした考えを示すべきである。

私たちも注目しているのだ。