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| 一票の格差が２．１０倍の東京３区 自民、民主の前職と共産新人が 立候補 東急池上線久が原駅掲示板 ２０１４．１２．３ |
２日衆院選が始まった。一票の格差を言う前にまず投票率を７５％に上げたらどうか。今回は「０増５減」をやったと言うが、格差は２．４３から２．１４になっただけで１３選挙区で司法が言う「違憲」「違憲状態」なのだそうだ。
２０１０年の人口調査から決めた「０増５減」だが都市への人口流出が早く２０１４年の人口では２．０を確保できなかった。私の住んでいる東京３区も２．１０で違憲状態なのだ。
これから人口は減る一方で政府は人口減少対策を発表しているが効果の程は分からない。過疎地で人口が増えることなど考えられず、選挙のたびに「一票の格差」が議論され「選挙が無効だ」と言ってみても仕方ないのではないか。
根本的には維新の党の江田さんが「まず身を削る努力を」と主張しているように国会改革で議員数の削減が必要だが、今の国会議員は職業化しており議員数の削減は生活にかかってくる。自分の不利になる法案に賛成するだろうか。選挙に当たっては第三者委員会の報告に従うと言うが、選挙が終われば忘れてしまうのが国会議員だ。
それよりもまず、投票率を７５％まで上げることを考えたらどうか。国民はしっかり選挙に参加している姿勢を見せるべきではないか。
今回の衆院選は、「風が吹かないのでタコも揚がらない」と「争点のなさ」、「有権者の無関心」を揶揄する発言が出ているようだが、タコは「アベノミクスの是非」、風は無党派層が関心を示し投票所へ足を運ぶことだ。「政権交代」はないだろうが安倍政権独走にブレーキをかける野党を育成する機会でもある。
特に消費税増税、社会保障と税の一体改革など若者にとって負担増になる政治課題が多いが、若者の投票率が悪い。
４６回衆院選の投票率を見ると
２０代で３５～４０％、３０代で４７～５２％、４０代で５６～６２％、５０代で６６～６９％、６０代で７３～７７％そして７０年代で７１～７６％だ。
２０代、３０代が圧倒的に低率だ。以前の調査で若者が政治に無関心の理由に「政治に参加する機会がない」がトップだったが、選挙こそ政治への参加の第一歩ではないのか。昔は「成人になってやりたいことは」と聞かれて「選挙に行くこと」と答えていたが今は・・・。
又、都市部で１票の格差が表面化しているが、都市部は投票率が低いのだ。
同じ４６回衆院選（全国平均では６０％）での４９２１４投票区中１８８投票区での結果は、区部では５７％、市部で５９％、町部で６２％、村部で６５％で都市で投票率が低い。
これで一票の格差を主張しても説得力はない。まず６０代、７０代の有権者のように政治への関心を持つべきではないか。若者も社会に出れば直ぐに負担がかかってくるのだ。
私のすんでいる東京３区の選挙区も格差は２．１０だ。
３人が立候補している。前回当選した自民党前職は「前へ進むか後退するか」の選択選挙だという。「アベノミクスで脱デフレの道を進もう」というのか。ポスターを見ると若々しい顔で有権者に訴えているが本人も頭には白いものが目立つ年になったのだ。
このキャッチフレーズで思い出すのが民主党政権での野田総理が「前へ進むか、もどるか」と言っていた。民主党政権で「決められる政治」を進むか、自民党政権にもどるかの選択を迫っていた。
前回比例区で復活当選した民主党の前職は「庶民派候補」をウリにしていた。３日、東急久が原駅周辺で「○○です。本人がご挨拶に参りました」と連呼していたが既に声はかれていた。
もう一人は共産党候補者で「暴走 ストップ」を掲げていた。
１票の格差が、宮城５区に比べて２．１０倍だと言われても憲法上不平等な立場にいることを特に感じない。寧ろ投票率を７５％まで上げる努力をすべきではないのか。
「風が吹かなければタコは揚がらない」のではなく、風を吹かそうではないか。
【参考資料】 投票率は公益財団法人 「明るい選挙推進協議会」による
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