物価対策になるのか消費税減税、支援金

 消費税減税・支援金法案の論戦が国会で始まった。財源5兆円や支援金の線引きが話題になっているが、本当に期待できるのか。高市総理は「悲願」の消費税減税と言っているが、そもそもは野党から出てきた政策だ。先の衆院選で野党各党が減税案を打ち上げた結果、自民党は争点がくしで消費税減税を打ち出したのだ。

その野党が国会審議で異論を唱えているのだ。

新聞などで上がっている問題点として、本当に7％下がるのかと言えば、欧州では価格転嫁は５０～７０％だったという。また企業は減税を機に課税前価格を引き上げているともいう。

スーパーの経営者も、7％どころか、仕入れ期によっては価格が大きく変わる場合がある。そのうちに7％も忘れられるのではないかともいうのだ。

支援金の線引きも高市総理は１００～300万円という。

どんなものが減税の対象になるのか。生鮮即品、加工食品、野菜、肉、お菓子、清涼飲料水、テイクアウト、宅配出前、一定条件を満たす「一体資産」例えばおもちゃ付きお菓子などがある。

新聞も対象になるが、自宅や職場に配達される場合は８％であるが、私のように毎日コンビニで買う場合は１０％でダメだ。自動販売機で購入する飲料水はOKだ。