日、米政界の「政治ゲーム」の根源は同じ？

日本、米国の政界での出来事は「政治ゲーム」化している。我が国は、菅総理の退陣条件・時期を巡って菅総理と与野党で駆け引きが続き、米国では債務上限枠引上げを巡って駆け引きが勃発している。しかし、その根源は同じなのだ。

両国の国会を見ると、米国上院は民主党、下院は共和党の「ねじれ現象」であるし、我が国も衆議院は民主党、参議院の第一党は自民党の「ねじれ現象」がある。

そして、米国は来年の大統領選に向けた駆け引きであり、我が国は「菅降ろし」、ポスト菅後の新体制を巡っての駆け引きが、落としどころのあやふやな「政治ゲーム」をやっているように見える。

特に米国の債務上限枠の時期上げ論議は、米国債デフォルテの危険もあり、世界経済に大きな影響を与える深刻な問題なのだ。

米国は、財政再建から債務上限引上げの法改正が論議されているが、暗礁に乗り上げている。オバマ大統領は一気に２．５兆ドルを提案するが、共和党は段階的に２．５兆ドルを主張している。

何のことはない。結果的には同じではないか。大統領選を控えた面子の張り合いに見える。

我が国も特例公債法案を巡り、４０兆円もの赤字国債発行の前に、野党は子ども手当などバラマキ４Kの撤回又は見直しを要求するが、民主党は公約との関係もあり、所得制限の見直しで打開しようとしている。

しかし、菅総理の退陣の意思が不明確であるために野党間でも不信が高まっており、岡田幹事長がマニフェスト見直しで謝罪し、菅総理も国会で財源問題で見通しが甘かったと謝辞するも野党には不信感が高まるばかりだ。

米国、日本共に与野党間の信頼関係がなくなっている。

オバマ大統領の「YES　WE　CAN」、日本の民主党の「政権交代してみませんか」のポピュリズムに問題があったのか。

菅総理 何時まで続けるのか「政治ゲーム」

いつまで続ければ気が済むのか「政治ゲーム」、菅総理自身は勝ったと思っているだろうが、最近の民放の世論調査でも内閣支持率はさがり、政党投票先も自民党に大きく差を付けられて改善する気配はない。菅総理がゴネればゴネるほど民主党は信頼を落としているのだ。

その要因になっている「菅総理の居座り」に毅然とした対応が出来ない民主党にじれったさを感じるし、実体は政局と言うにはおこがましい「政治ゲーム」なのだ。

ゲームだから「いかさま」も通用する。鳩山合意文書では「退陣が前提」と言えば、そんな約束はないと言う。再生自然エネルギー促進法案では、「新しい総理の下」が、「新しい体制の下」と、どうにでも採れる文言が踊り、ここからいろんな発想が出てくる。

しかし、「増税」への対応をはっきりしなければ、政治ゲームも前に進まない。菅総理は崖っぷしに立っているのだ。

復興予算、社会保障と税の一体改革でも増税が必要だし、特例公債法案も通らなければ赤字国債の発行も出来ず予算執行が出来なくなるが、増税に関しては与野党それぞれ同床異夢ってところだ。

国会会期延長だって、折角３党が５０日で合意できたのに、野党が信頼できないために菅総理は拒否し、７０日を強行したが、結果は寧ろ不安定はコースを選んだことになる。

そして、最後の「政治ゲーム」は、今盛んに言われ出した「脱原発」解散だ。再生自然エネルギー促進もあって原発依存を考え直すチャンスなのだろうが、安全が確認できたので原発再稼働を発表した海江田経済産業相の考えを菅総理は支持したばかりだ。

今しきりに言われており、大阪府の橋下さんが「１５％節電」に反対し、ピークカットにはエアコンを止めればいいと言うが、節電要請には背景に原発問題が絡んでいるのだろう。

菅総理は、やりたいことは復旧・復興と「自然エネルギー」だと言い、燃え尽きる覚悟で復旧・復興に取り組むというが、あらゆる面で「増税」が絡んでくる。

菅総理では「増税」は出来ないと思うが腹案でもあるのか。一番の解決策は菅総理が退陣することだが、菅総理が退陣した後をどうするのか。与野党の構想が伝わってこない。

「菅おろし」の政治ゲームもここで窮まるのか。

写真：「燃え尽きるまでがんばる」という菅総理　２０１１．６．２６　テレビ朝日Ｓフロンテイア