平昌オリンピックと言うが、政治色一辺倒の北の言いなりの文大統領か

韓国での冬季オリンピックと思っていたら北の金正恩委員長が曲玉の統一チーム構想を打ってきた。南北融和策を検討していた韓国の文・大統領が「ここぞ」とばかりに乗ってきた。数々の制裁事項も一時お預けだ。おまけに政治色を嫌うはずのＩＯＣが南北融和に役立つならと統一チーム構想にＯＫを出した。

南北融和の成果を急ぐ文大統領、ＩＯＣバッハ会長、一方制裁強化を訴え文大統領を警戒する日米、北は実質ＮＯ２で妹の金与正さん、国家元首的立場の金永南さんも送り込み南北融和の本気度を示し、韓国の男性を驚喜させる美女応援団、芸術団まで送り込んだ。

世界のメデイアがその情景を流せば、北は「しめしめ　やったり」の心境だろう。

南北融和に誤魔化された文・大統領を尻目にオリンピック開会の前日に北は軍事パレードを強行してしまった。張りぼてか本物か分からないがＩＣＢＭ４基もパレードで公開された。１基は既に発射したと専門家が解説する。

「血は思想より濃い」、東西ドイツも統一した。だから南北韓国も統一はできるだろうと考えるが、北は金王朝を維持しなければならず政治的のもむずかしさがないか。

オリンピック統一チーム、南北融和だけでもこの騒ぎだ。

南北統一なんて出来るのか。

韓国は民主政治、北は金王朝維持で政治体制をどうするのか。今は融和、人道を訴えていても統一となるとそうはいかない。恐らく主導権争いで中国、ロシアが出てくるだろう。米国だって黙ってはいられない。

核開発、ミサイル開発も韓国や周辺国にとっては許されない。日本を始め米国は本土まで届くとみて潰しにかかるだろう。

オリンピック後の動きも重要だ。北は大方の予想通り軍事パレードをやってしまった。少しは遠慮していると専門家は指摘するが米韓合同演習はやるのではないか。

北は金与正さん、金永南さんまで送り込んで表面上は南北融和は本気だ。太陽政策の金大中時代に帰ろうと言っているような物だが、好き勝手なことをやっていい気なものだ。

大物２人のオリンピックにかこつけての韓国訪問には何かあるのではないか。文大統領が裏金を使って強く要望した事も考えられる。小泉政権の時「会ってくれと言うから会ってやった」と当時の金正日主席が言ったことがあるが裏金が流れていたのだ。北は全てが金次第なのだろう。

今回のオリンピックは朝鮮半島での南北の出来事だが、これが東京オリンピックだったらどうするか。日米関係を揺さぶるために北が統一チームを提案し韓国政府がそれに乗っかったら日本政府、ＩＯＣはどうするか。

北の口車に乗らないようにしっかりした対応が必要だろう。

天皇一家、皇室も日本社会の縮図、我々と同じ家庭内問題を抱えているのだ

天皇一家、皇室だって日本社会の縮図、我々と同じ家庭内問題を抱えておられるが、その立場上問題が明らかになれば注目され、政治問題にもなってくる。天皇が高齢で「生前退位」されることになったし、皇室では長女の結婚が都合で延期された宮家が出てきた。

一般家庭であると「おじいちゃん」が高齢になり仕事に支障を来すようになると家族が「もう退いてゆっくりしたら」、会社経営者だと「長男やＮＯ２に経営を譲ったら」と進言することになる。

でも天皇はいろんな儀式に参加したり、被災地などを訪問し被災者を励ましたり、海外での激戦地を訪れ慰霊される姿は多くの国民が涙している。象徴天皇として最大限の役目を果たしておられる。

最後まで頑張って欲しいと思うと仕事の量を減らす事になるが天皇はそれがおできにならないようだ。自分の役目をしっかりもっておられるのだ。しかし大きなイベントで「エッ」と関係者や国民が気づく事が多くなってきてご自分でも感じられることが増えたのだろう。

無事に「生前退位」を終わってゆっくりして欲しいと思う。

又、皇室も女子が多くなると宮家を継ぐ事が不可能になる。一般家庭でもそうだ。男の子がいなければ、よっぽど財産や名家でない限り家はなくなることになる。仕方ないことで宮家も同じ事だ。

宮家はいろんなイベントに関わっておられ宮家の人が減ることは支障を来す事も考えられるが、それは関係者が考えれば良いこと。名誉顧問など皇室、宮家の関わりを減らしていけば良いことではないのか。

皇室関係者の民間人との結婚が増えてきた。国民の注視、皇族との関係など経験したことのない事態に面食らうこともあるだろう。天皇一家に入れば実家との関係を絶つ覚悟も必要になってくるだろうが無理なことだ。

一般家庭では嫁が実家を向いていることなどざらだ。無理な要求は関係を悪化させるし精神的に絶えられないことだ。

最近、宮家の長女が民間の男性と結婚する事になったが、その相手先に不祥事があることが週刊誌で明らかになり結納を前に延期になった。生計を営む収入があるのかとも言われている。

互いの結婚は若い者同士で決めれば良いのだが、宮家のことになると注目される。皇族関係者の支援がなければなかなか難しい局面になる。婚約破棄などあって当然なのだ。

また皇太子夫妻に今の天皇皇后と同じようにすることを要求するのは難しいようだ。だったら新しい持続可能なやり方を選べば良いじゃないか。国民が皇室に期待することも時代によって変わってきて当然だ。

私たちが家庭で抱えている問題を天皇一家も抱えているのだ。お互いに理解しあえるのではないか。

1票の格差問題：弁護団の道楽か、国会改革への一歩か

1票の格差問題は弁護団の道楽か、国会改革への一歩なのか。昨年10月の衆院選での1票の格差が最大で1.98倍だったのは「違憲」だという判断を名古屋高裁が下した。これまでの10件の判決が「合憲」だったので「どういうことか」と驚く。

この1票の格差の合憲か、違憲かの判断基準は2014年の衆院選での2.13倍を最高裁が「違憲状態」と判断したことにあるようだ。そこで2.０倍未満を目指して国会も努力していた。

だから他の裁判所は1.98倍は2.0倍未満だから「合憲」と判断したのだろうが名古屋高裁は「違憲状態」と判断した。そりゃそうだろう名古屋高裁の判断には納得がいく。誰だって1.98倍は2.0倍なのだ。

でもおかしいことに投票では平等の要求に反した状態であるが選挙自体は「無効ではない」と判断した。投票自体が違憲なら選挙自体も違憲ではないのか。

原告側の主張通り裁判所は「選挙のやり直し」と判断すべき所だがそうはしなかった。事の重大さを考慮し1人別枠が廃止されておらず構造的問題は解消されていないと言うが「０増６減」の見直し格差は2.0未満になったと判断したのだ。

「選挙のやり直し」と言うがそう簡単にはいかない。選挙区割りの見直し、更に徹底のための猶予期間などを考慮すると数ヶ月かかる。その間の衆院はどうなるのか。数多くの選挙区で代表を国会に送れない事になる。

こっちの方が問題ではないか。

私も国会議員の削減には賛成だ。「1人別枠」制にするとどうしても多くなる。ブロック制などにして大幅な削減をすべきであると考えているが、国会議員自身の定員削減だ。自らの利権を手放し賛成する国会議員が何人いるのか。隣の県との合区でも批判が出るのだ。

日銀総裁に黒田さん続投？：異次元の量的・質的金融緩和の責任をとらされるのか

新聞報道によると6日の衆院予算委員会で安倍総理が「黒田総裁続投」に言及したと言うが、量的・質的金融緩和策の責任をとらされるのだろう。日銀は黒田総裁と岩田副総裁などの任期切れが迫っている。

2人共にリフレ派として安倍政権の掲げるアベノミクスの第一の矢、異次元の金融緩和策を進めるために任命され、「2年で２％物価目標」を掲げた。岩田副総裁は「達成出来なければ即辞任する」とまで豪語したが既に6回の先送りでも言い訳ばかりで居座っている。

でも先の講演会で「自分に再任はない」とまで発言したので続投はないのだろう。

だとするとリフレ派の2人が辞任することはないので、黒田総裁続投になるのだろう。しかし、金融緩和政策の元締めである中原さんが黒田総裁続投に反対していた。安倍総理の経済政策のブレーンなのでどう対応するか。

欧州では2％物価目標も各国によってチョット考えが違うようだが、我国では安倍政権が「２％物価目標」達成に拘りすぎている。出口戦略はそれからだというのだ。

安倍総理の２％説も単純だ。「２，３，４％と専門家は数字を上げているがもっとも可能性のある２％をとった」と、民主党だった前原さんの質問に答えていた。前原さんは「そんなに簡単な理由か」と呆れかえっていた。

その消費者物価も2017年12月には０．９％で2％にはほど遠い。専門家の間では不可能だという。

安倍総理も分かっているのだろう。いずれは未達の責任、アベノミクスの責任をとらなければならないが黒田総裁の責任にするのではないか。

今、日銀で責任をとりやすいのは黒田総裁だ。ここで新しい総裁を据えては自分に責任が来ること位分かっているのだ。

黒田総裁は分かっていて続投を飲むのか。

相次ぐ米軍、自衛隊ヘリ事故：ついにあってはならない陸自の民家墜落事故

相次ぐ米軍のヘリ不時着事故に危機感を持って見ていたが、今度はついに陸自のヘリが民家に墜落した。報道によると民家には当時少女がいたが音を聞いて飛び出し間一髪で助かったという。整備後の初飛行であったが7分ぐらいの短時間に墜落した。

米軍の事故が続いているときに米軍の幹部が「「予防着陸」でよかった」と発言し、「何を言っているんだ」と不快に感じたが、ヘリが故障した時市街地や民家を避けて不時着し重大事故を未然に防止できたことを言っていたのだ。

その予防着陸ができなかったほど今回の自衛隊ヘリの事故は緊急だったのだろう。

テレビのニュース画像を見ると真下に落ちる前に機体の部品らしいものが飛んでいるのが分かる。田んぼに刺さった部品はプロペラでニュースでは整備でローターの交換をしたという。重要な交換ローターの部品が飛び散ったのだ。

ヘリ事故の原因と言うとパイロットの操縦ミスや整備ミスだ。操縦ミスであれば教育の徹底、見直しと言えばいいが整備不良となると問題が大きい。

ヘリ自体の安全性、ローターなど重要部品の設計上の問題点、そして人的ミスの整備不良が考えられる。このアパッチヘリは戦車を攻撃するヘリらしいが購入機数が減って契約違反でメーカーから損害賠償を訴えられていた機種だ。おまけに専門家はこう言う機種は兵器としては古いと指摘していた。

他に問題が出て来た。佐賀には同機種が不時着事故を繰り返しているオスプレイを配置する予定があるらしいが、地域住民の反対が強まるだろう。

一方、沖縄・名護市長選は辺野古移設工事推進の自民党候補者が勝利したが、この事故がもう少し早く発生していたら、基地反対の現職市長が当選していたかも知れない。

狭い国土に基地となると平坦部で民家の密集や市街地が隣接している危険な区域だ。地域住民は常に危険と背中合わせの生活を強いられている。そういう方達の犠牲に上に立って我々日本の安全が保たれているのが現状だ。

安倍総理、小野寺防衛相は安全が確保されるまで飛行の自粛を命じたと言うが、事故が発生しても1週間ぐらいで訓練再開する米軍に対しても要求するらしい。

安保、米軍基地問題、日米地位協定など米軍優位の立場は変わっていない。独自の憲法を作らなければ戦後は終わっていないと自民党は言うが、その前にやることはたくさんあるだろう。

米で金利上昇、株安へ：コンピューターによる瞬時に大量の取引の結果では

株大幅下落を伝える　スクランブル　２０１８．２．６

今朝(2月6日 )のテレビで株価1100円安の21573円、１ドル109円01銭、米国の株安を受けて東証も値を下げていると伝える。前日の23000円台を大きく割ったのだ。これほどの大きな動きは又、コンピューター取引で瞬時に大量の売買の結果ではないのか。新聞は世界的株安の見方をとる。

要因は、米国の金利が０．４％上昇し長期金利が２．８％になり投資家が景気悪化を警戒したらしい。景気が過熱するのを抑制するために利上げのペースを加速するのではないかと見たのだ。ＦＲＢ議長がイエレンサンからパウレルさんに変わったばかりで市場はまだ理解していないのだ。

米国経済は雇用も改善、賃金も上昇し好調で株高であるはずだが長期金利が上がりＦＲＢが利上げのペースを上げるのではないかとみられ株価は1500ドルも下げ株安に動いた。

当然、ドル安・円高で109円だ。こういうときは何時も安全資産とみられ円が強くなる。

これだけ大きな株価の変動は、多くの機関投資家はコンピュータープログラムで瞬時に売買をしているのだ。各社が提供するプログラムはほとんど同じだから全てが一方向で決まってくる。だから変動が大きい。

投資家は企業を育成したり、世界経済のことなど考えず自分の利益確保のためだけに動く。株価が上がっていると思ったら下がる。利益の確保をやったというのだ。

長期金利の動きをどうやってプログラムしているのか。どのレベルになったらどうせよとプログラムしているのか。専門家には分かっているのだろう。

経済指標のチョットした動きをカネ儲けに反映させる。金融工学は凄いが企業の育成、世界経済の安定を考えてはいない。

世界中でどこか開いている市場で機関投資家は儲けをはじき出すのだ。

テレビは速報で今日6日の終値を21610円と報じた。

沖縄・名護市長選で自民勝利：要因は「争点隠し」と市民の「諦め感」か

注目を集めた基地移設問題での沖縄・名護市長選は3458票差で稲嶺現市長が新人の自民・渡具知さんに敗れた。自民は常套手段である基地問題の「争点隠し」と何をやっても国に勝てない基地反対に「諦め」感がでたのではないか。そして公明党が自主投票から渡具知支持に回った。公明が協力すれば自民は強い。

自民党は基地問題に蓋をする「争点隠し」は選挙の常套手段で有り、逆に停滞する経済で地域振興を訴えた。

そしてオール沖縄にとっては基地問題は避けて通れない。基地建設反対で打ち出す戦術はことごとく政府に粉砕され、決め手に欠ける反対運動には「諦め感」も出て来たのか。

これで続く沖縄県知事選で現知事が不利になるかどうかは分からないが、米軍基地問題を沖縄に任せっきりにする者にとっては複雑な気持ちだ。