自民党の裏金作り事件で39人に及ぶ処分が発表されたが、自民党内は勿論のこと国民の間にも不満が募る。
その要点は一番裏金が高額な二階さんと総裁である岸田総理の処分な詩だろう。
二階さんは先手を打って「次期衆院選には出ない」と宣言し、本来なら「離党勧告」を回避した。
それに便乗する格好で岸田総理が「処分な詩」になったが、ここに批判が集中する。自分は総理だからここで止めるわけにはいかないとみているのだろう。しかし訪米はしても「次の総裁選には出ない」ぐらいの宣言をすべきだ。
「火の玉となって・・・」と威勢のいいことを言うが責任が伴っていないことは誰でもわかっている。
今のままで総選挙をやっても岸田さんは破れる。国民の信頼はない。早く新しい人材を総裁にする方向で進んだ方がいいのではないか。
忘れていた。諸悪の根源の森さんだ。当然に「除名」だろう。最大派閥だった旧安倍派を通じて政治に口出しする姿は許されない。
今日発表のはずの裏金作り事件の自民党処分案について居、情報番組出演のコメンテーターは岸田総理再選を狙った思惑がらみの処分という。そのポイントは安倍派4人衆が厳しい処分を受けているが、裏金額でもトップクラスだが事務総長未経験という萩生田さんの処分が、軽いことだ。
森さんの誉れもあり、安倍派を牛耳っていたはずの萩生田さんがこんなに軽い処分でいいのかということだが、岸田総理の総裁再選を狙った布石ということで納得がいく。
派閥解消したとは言っても自民党内では無所属を除いては最大集団だ。旧安倍派票は欲しい。萩生田さんを軽くすることで票まとめを期待したのではないか。
自民党処分案には不満があっても国民には何もできない。
後は、次の衆院選で関係者に投票しないことだ。それが国民主導の政治改革なのだ。
一方、処分に不満な自民党議員は岸田総理を相手に地位保全の訴訟を起こすか。自民党員であることが選挙でも重要だ。何らかの格好で自民党と関係あることが重要なのだ。
紅麹を使ったサプリメントで健康被害が多発しているが、これが「機能性表示食品」であったことが問題を大きくしている。それを提供していた小林製薬は「こんなものがあったらいいな！」というキャッチフレーズで新製品を市場に出している。
ところが、「こんなものがあったらマズい」という結果になった。
機能性表示食品の制度で表示基準を企業の責任で機能を表示し販売できる制度らしい。
新聞報道ではこの制度は安倍政権時、アベノミクスの規制緩和で導入されたらしい。
規制されている理由は「国民の健康安全」を維持するためと、規制により容易に参入できない分野を維持するためと思っているが、往々にして先行する既得権益者の利益を守る傾向にある。
その規制を緩和して誰でも希望すれば参入できるようにしたのが安倍政権のアベノミクスの規制緩和だった。2015年のことだ。
今回の事件で、行政は食品表示、報告の義務など強化、見直しを進めるらしいが、規制緩和の当時もあったらしいが政権側が拒否したのか。
規制条件が曖昧なまま新規参入ができるようになったことと、企業任せの内容であったことが国民の健康、安全を守る支障となったのだ。
小林製薬とは名ばかりで専門知識もあまりなく事故後の対応が曖昧になっている。安倍政権時は規制は悪と思われていたが、これを機に規制は強化すべきである。国民の安全、健康を守るためにおは必要なのだ。
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| ２０２４．４．３ 朝日テレビ ワイドスクランブル 「つなみ逃げろ」で港を出ていく船 |
4月㏢、8時58分テレビが地震発生を知らせる。「津波 逃げろ」と叫ぶ。震源は台湾東部花蓮券沖25㎞、深さ２３ｋｍ、Ｍ７．７で巨大な地震だ。同時に津波警報が発せられ与那国島などでは３ｍという。
テレビの情報番組では「つなみ 逃げろ」を叫ぶ。早いところでは9時10分に3ｍの津波が来るという。私も注目して画面を見ていた。画面は与那国島だったが海岸で歩いている人、車の往来もあったが、すぐに船が沖に出ていくシーンが映った。9時10分を過ぎていたが次々に沖合に。
しばらくすると観測３０ｃｍと津波高さが表示された。画面の沖合を見ていて白波が立ってはいたが高くは見えなかったが、観測から１ｍにも達していたらしい。
この付近の地震、津波は注意した方がいい。
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| ２０１２．９．１６朝日新聞 南西諸島海溝のM9級地震 次の発生は2400年ごろか |
南海トラフの南端から南西諸島海溝を通り台湾東部まで巨大地震、津波の発生が危険視され、2022年1月には沖縄県がＭ９クラスの震源域を検討し、津波予測をしようと取り組んでいた。
静岡大と琉球大のチームは1771年の八重山津波と同規模の津波が過去2000年間に4回発生していることを突き止めた。
このつなみは「明和の大津波」とよばれ、石垣島では標高30ｍまで遡上したというのだ。チームか石垣島の北東部の牧場のトレンチ調査で、4回分の津波の痕跡を確認、最新の痕跡は246年前の八重山津波で1300～2800年前に発生、600年間隔で大津波が発生していることが分かったという。
前回を1771年とすると600年後は2400年ごろになる。
4日に自民党が裏金作りで関係者の処分を発表するというが、党内では不満が高まり、ゴタゴタしているようだ。仕方がないことだ。自民党でも元安倍派、元二階派は主流で、このままでは自民党が主導していた政治が不安定になる。
既に「岸田おろし」の話もメデイアで目立ってきた。その要因は岸田総理の姿勢にある。
派閥解消では岸田総理が先陣を切って岸田派を解散宣言、政治倫理審査会への出席でも岸田総理が自ら出席することで関係者も動き出した経緯がある。
会計責任者が起訴された旧岸田派の責任者だった岸田総理が何故、処分見送りなのかということだろう。二階さんは次期衆院選で立候補しないということで処分の対象から外された。
岸田総理も処分を受けることだ。まず迫ってくる米国訪問を取りやめるべきだ。岸田総理は人気を挽回できるチャンスと見ているのだろうが、成果はない。
そして、「総裁選に出馬しない」という処分ではどうか。今、自民党との役職をから切り離すことは難しい。
岸田総理は自らの処分を明確にすべきだ。
私たちは国会議員に1人当たり1億２000万円（個人歳費1人当たり7500万円、政党助成金1人当たり4500万円）で高額と思っているが、国会議員はどう考えているのか。岸田総理の就任パーテイーを始め、政治資金パーテイーで巨額な資金を得ているし、今自民党ではそれを利用した裏金作りが問題になり、あってはならない政治資金規正法違反事件を起こしている。
政治活動には用途を明確にしない資金も必要だというのだ。
政権与党の自民党は裏金作りで混乱している。500万円の裏金を作った39人に罰則を科すという。「離党勧告」や「選挙で公認しない」など厳しきなりそうだがそれでも国民の疑念は払しょくできない。最後は選挙で禊をさせることだ。
内政も厳しい。アベノミクスで異端の異次元の金融政策を実施したが成果を検証することもなく利上げに踏み切った。利上げと言っても０～０．１％で従来の政策を踏襲と市場は判断したのか、円安は続き、株高も一時最高値をつけた。
デフレ脱却はできていないというが、物価上昇も2％を超えるというが「悪いインフレ」とも考えられる。ゼロ金利は脱したもののFRBとの金利差は変わらず円安が続く。
外交も厳しい。北はミサイルを日本海に向けて撃ちまくっている。抗議するも効き目はない。何を思ったのか訪米を前に懐柔のメッセージでも送ったのか。
米国とは日米韓関係の強化で北や中国の台湾有事に備えようとしている。中国には困ったものだ。尖閣諸島へのけん制行為は続く。
G7の議長国として広島サミット実施できたが、ロシアはウクライナ侵攻で核兵器の使用もほのめかす。
内政での財政も厳しい。112兆円の予算はできたが、財政は赤字で健全化の目標は掲げるがどの政権も人気取りの助成金をばらまく。
国会議員のことをいろいろ言っても改善の道はなさそうだ。
朝日新聞（２０２４．４．２）の「失われた政治の想像力」で親日家のジェラルド・カーテイス・米コロンビア大学名誉教授が「変わらぬ政治に変化を促すためには有権者が行動しなければ政治家は行動しない」とアドバイスしている。
考えてみないか。高額なカネを国会議員に支払っているのだ。選挙でしか政治家を動かすことはできないのだ。
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| 復興に大事なこと 人口減少 ２０２４．４．１ NHKニュースypリ |
3か月前の元日に能登半島を襲ったM7.6の地震の復興が遅れているという。毎日の新聞に出る記事は倒壊したままの家屋、復興遅れの被災地、住民らの動向、ボランティア活動などだがこの地域は高齢化、人口減、将来する消滅する町だ。したがって「新し街づくり」、復興計画には工夫がいるが、復興計画が遅れているということは、その難しさをあらわしている。
被災者、地域住民の復興要望に応えるのが行政だろうが、真剣に考えた方がいい。一番の問題は新しい復興計画が実施されても被災者、住民が帰って来ないことだ。兵庫県南部地震、熊本地震は都市で発生、住民の戻ってきたが、東北地方太平洋沖地震での被災地は、山際に安全な宅地、繁華街を作ったが、問題は人が戻ってこず、被災前の活況が期待できないのだ。
能登半島沖地震では特有の問題がある。350㎞にわたり2000か所の液状化だ。住宅を建てるにしても地盤を固めたり、地下水抜きの必要があるが、それが広範囲なのだ。町づくりで対応しなければならない。
主要道路の崩壊、海岸線の隆起による産業への支障だ。漁業に支障をきたしているが、４ｍもの隆起もあるらしい。房総半島でも海岸隆起がみられるが、その都度漁港の改良が必要になる。
破壊、倒壊した住居の多さも目を引く。7500棟、解体が必要だが公費解体が進められているようだが、進まない。熊本地震に比べても対応が遅いらしい。さらに従来のように建て変えることができるのか、そこに若者が人が返ってくるのか。高齢者が返ってくるのか。そうすると空き家になってくる。8100人が避難先での生活を確保したという。何時インフラが復旧するかわからない、人が返ってくるかわからないでは将来計画も立てにくい。
液状化、土地の傾斜崩壊もあって電気、水道、下水道の復旧は手間取っている。応急処置での復旧もあるらしい。今でも8000戸が断水している。
そしていつも問題になるのは、惨害廃棄物だ。石川県の7年分が出たというし、仮置き場の確保も必要だ。周辺自治体に処理を依頼しなくてはならない。
埋め立て物も多いだろうが各市町村で埋め立て場を確保するのは難しい。兵庫県南部地震での埋め立て物は大阪湾フェニックス計画が役に立ったらしいし、東京都は夢の島に大きな処分場を確保しているが、それも限界があるらしい。
埋め立て物、廃棄物処理は復興が進むかどうかのポイントになる。
能登半島地震の被災地は高齢化、人口減、将来縮小していく地域だ。無駄のない復興計画をどうするか、注目だ。
