中国、英で4000億ポンドの経済支援：イギリスはいつから新興国になったのか

新聞報道を見て驚いた。中国は英国で４０００億ポンド（円換算で約７．４兆円）の経済支援をすると言う。イギリスはいつから新興国になったのか疑うくらいだ。南沙諸島での領土問題など覇権主義で孤立化している中国が対中包囲網を切り崩すためにG7の一員であるイギリスと黄金時代を築くという。

先の訪米では航空機の大量発注にもかかわらず岩礁埋め立て軍事基地化やサイバー攻撃問題で冷遇された事とは反対に、英国の厚遇振りは異常に見えた。

両国で結んだ経済案件に原発建設に1.1兆円投資、行く行くは中国製原子炉の建設も考えられているようだし、高速鉄道建設など4000億ポンド（約7.4兆円）に上る。

中国は他にもロンドン全域に水道水を提供する水道事業にも株式保有という形で参加している。

エネルギー、交通網、水道など英国の生命線が中国に握られている感じで、何かあったときにはしっぺ返しを食う危険もはらんでいるし、大きな爆発事故が続く中国の技術を安心、安全で信頼して良いのかと疑問に思う。天津の大爆発事故、過去には高速鉄道での転覆事故で高架橋から落下した車両を原因究明もせずに破壊、埋め立てしていた画像を忘れてはいない。

経済ばかりでなく、海洋航行の自由や人権問題を横に置いて中国と付き合う事への危惧も国内外で出ているようだ。

それにしても英国はそんなに財政的に困っているのか。中国だって国内経済は最悪の状態だし7％の経済成長率から６．９％に落ちたと騒いでいるが実体は３％程度という研究報告も出て来た。

そんな中国に助けられなければならないのか。

英国経済のニュースは余り目に止まらなかったが、キャメロン首相はEU離脱の国民投票を2017年末までに予定しているがイングランド銀行のカーニー総裁はEUに加盟していること評価している。賛否は五分五分らしい。

財政赤字はGDP比１１．１％で最も悪く、緊縮財政を断行、経済は低迷し財政再建は厳し

いようだ。経済成長は失速しGDPも前期比0.5％増で低迷、経済指標も悪化しているようだ。

アジアインフラ投資銀行AIIBに先進国では一番早く参加を表明したのも英国だ。中国主導の投資を期待してのことなのだ。

ウィンウィンの英中関係だと言うが、英国は何時新興国になったのか。今の対中関係は民主主義ｖｓ社会主義の構図でもある。経済ばかりで関係を築いていくのは危険な事だ。

共産党提唱の国民連合政府：共産党が変わっても野党連合は無理筋か

共産党ポスター

共産党が提唱する国民連合政府は、共産党を変えての野党連合であるが保守層の抵抗もあり無理筋と思える。志位委員長が安保関連法案の廃止、立憲主義の回復に向け野党の選挙協力による国民連合政府構想を打ち出した。共産党の本気度も見えてくるが保守層には共産党アレルギーも強く民主党がどう出るかがカギになるか。

民主党を中心にした野党再編の動きは覚束なく、維新の党も分裂騒ぎでは自公政権と対峙できる体制など作れない。

そこで共産党は主要政策である安保条約の破棄、自衛隊の解消を一時凍結してでも安保関連法の廃止、立憲主義回復で選挙協力を呼びかけている。

取り敢えずは参院選での３２の一人区で選挙協力し、衆院選で自公政権退陣を求める作戦らしい。

共産党は今まで全選挙区に候補者を立てる選挙をやって来たが、それを見送り共産党アレルギーを取り除く努力もするという。

安保関連法の廃止と立憲主義回復という大義のためには基本政策の違いは横に置き、共産党も変えると言う。

短期間のうちに一致点が求められるのか。

共産党も主要政策を凍結するのであるから連合政府が出来たときにはそれなりの主導権を発揮したいところだろう。

しかし、共産党アレルギーが強いことを考えると何も要求せず、黙って候補者を立てず野党第一党の候補者を支援する手はないのか。共産党が確実に勝てる選挙区には候補者を立て、その他の選挙区は泡沫候補を別として黙って野党の勝てる候補者を支援するのだ。

わたしの住んでいた地方都市の市長選の話になる。現市長に飽き飽きしたのか保守系の新人候補が立った。選挙前の情勢では新人候補が優勢だったが、何を思ったのか新人候補側が共産党と政策協定を結び支援を受けることになった。田舎だが共産党市議が2～3人いたので票数は多い。

それを聞いた自民党の大物国会議員が危機感を抱いて新人候補潰しにかかった。結果は現職市長の当選を許すことになったのだ。

共産党アレルギーは保守層には強い。今まで自民党支持だった選挙民が安倍政権に嫌気がさし野党候補の支持に回ることになるかもしれない。その野党が共産党と政策協定を結んでいては支持を躊躇するかもしれない。

共産党は黙って候補者を立てず、野党候補を支持するわけにいかないのか。

弁護士による第三者委員会：依頼者寄りで決して中立ではない

小渕議員の政治資金疑惑での弁護士らによる第三者委員会は小渕さんの味方で決して中立ではない。何か不祥事、疑惑事件が起きると潔白を証明する（？）つもりで本人は弁護士を含めた第三者委員会を設置し、検証しその結果を公表すると約束する。しかし、弁護士、第三者が公平、中立を保ち報告は信頼性のあるものと思っているのは依頼者だけで、これほど依頼者寄りの偏った組織はない。

だから出てくる報告は依頼者擁護の内容になる。それをメデイアはもっともらしく報じるから可笑しな事になる。

法曹界でどんなに偉い人でも弁護士という人間は依頼者の罪、疑惑を軽減するのが仕事だ。黒はグレーに、グレーは白にする事で報酬を得ているのだ。テレビで良く弁護士が「知りたいのは真実」などと言って悪を裁いているのはドラマだからだ。

今回の小渕議員の政治資金規正法疑惑の真相究明で第三者委員会を設置し報告書が出たが、「小渕議員は関与せず、法律的責任はない」という。肝心な事が不明のままだが、そこは「調査に限界があった」と弁解する。

例のパソコンのHD破壊も関係者の説明を鵜呑み（？）にしての「パソコンの更新で、業者がHDをドリルで破壊した」と言う、「検察の捜査には影響していない」とも付け加えた。

第三者委員会の記者会見を見ていてバカに見えてしかたがなかった。

小渕さん側にたった報告書提出で報酬が得られ、今後も彼らは仕事が出来るのだ。ここで、「法的には責任はないが、それは法律の欠陥であって、小渕議員には監督責任が大きい。特に総理経験者の後を継いだ立場を良く認識すべきだった」といい「国民を裏切った責任は大きく一度議員を辞任すべきだ」とでも言ったら、彼らにはもう仕事は回ってこない。

良く事情を知った秘書が逮捕され、関係資料が押収されているのだからはじめから十分な調査は無理なのだ。

今、憲法学者や弁護士らが。安保関連法に賛成した議員を落選させようという運動が始まった。「政治とカネ」の問題もオンブズマンの協力を得て情報をHPで公開するらしい。そうすれば小渕さんのような議員を国会に送り出すことはなくなるのではないか。

小淵議員、政治資金疑惑で釈明も「どこへ行った1億円」ということか

「心から心からお詫び申し上げます」。小渕議員が自らの政治資金規正法違反容疑に関して１年ぶりに釈明の記者会見をしたが、結局は「１億円はどこに行った」と疑惑が残ったまま議員辞職はせず幕引きになりそうだ。

弁護士らの第三者委員会の報告、後援会の考えに沿った会見内容で自らの考えはほとんど示さなかったようだ。第三者委員会は「法的責任はないが、監督責任はある」と法の抜け道を強調する。

元秘書２人が３億２０００万円の不正記載で有罪判決を受けた後でもあり、もっと説明があるのかと思ったが、実際と１億円の乖離が有りつじつま合わせをやったそうだが「１億円はどこに行った」と言うことになるらしい。

そこを調査するのが第三者委員会の仕事だが調査しきれなかったという。当然だろう。息のかかった弁護士らが悪事の核心に迫ることなどしっこない。

今回の事件で一番驚かされた「パソコンのHDにドリルで穴を開けた」証拠隠滅に関しては質問もされなかったようだが、先の第三者委員会の記者会見では「パソコンの更新で業者がHDを破壊して処分した」と説明していた。余りにもできすぎた理由だ。検察の捜査に影響はなかったとも説明したが、そんなはずはない。当時の新聞では検察が必死になって復元できるか検討したと報じていた。

HDを破壊する前にどこかでコピーを取っているのが常識だがそこまでは追求しなかったのだろう。「もう証拠は捨ててしまえ、後は全部容疑を認めろ」とやけっぱちになったとしても不思議ではない。

誰が指示したかは知らないが、この１件は小渕議員の国会議員としての資質を疑う秘書達の隠蔽、破壊行為でもあった。

小渕議員は後援会の承認を得たので，このまま議員を務め、群馬県のために頑張るという。しかし国会議員は全国民の代表であって群馬県の一部の地区の代表ではない。

テレビで群馬5区の有権者の声を聞いていると、「もう支持しない」、「かわいそう」と言う意見がある一方で、「他に候補者がいなくて仕方なかった」というがここが問題なのだ。

群馬5区の田舎選挙区では野党などで有力な候補者が出てこない。一時、参議院議員の山本一太さんや中曽根さんの孫が候補に挙がったが自民党本部は小淵恵三さんのこともあってか認めなかった。そのためこんな議員が当選することになったのだ。

小選挙区制は候補者の意向より政党の意向が大きく影響する弊害のある選挙制度で、早く中選挙区制に戻すべきだ。そして政治資金疑惑や不祥事を抱え込んだ議員は選挙区で淘汰すべきではないか。

同じような事件が繰り返されることにほとほと嫌気がさす。

朝日新聞本社世論調査から：何故、安倍内閣の支持率が上がったのか

10月20日掲載された朝日新聞世論調査で安倍内閣の支持率が前回の３５から４１％に6ポイント上がった。何故上がったのか、否、特に気にすることではないのか。「支持する」４１％ｖｓ「支持しない」４０％で拮抗状態になっている。

支持する側では、総理が安倍さんで政策の面を挙げた人が５７％、支持しない側では総理が安倍さんで政策の面を挙げた人が７４％、内閣支持率が拮抗する中で「支持しない」が「支持する」を大きく引き離している。

いつものことながら政党支持では自民党が断トツで３５％、支持政党なしが３８％、野党を足し算しても１７％程度で野党連合でも勝ち目はない。

設問された政策面を見ても、「内閣改造での人事を評価しない」４０％、「１億総活躍社会に期待しない」５３％、「安倍首相の経済政策では日本経済の成長は期待できない」４７％、「安保関連法に反対」４９％で「参院選では重視する」が５６％、「野党は選挙協力すべきだ」４８％と主要設問を見ても安倍政権が支持されている姿は見えない。

ただ、「ＴＰＰに賛成」が５８％で、「日本経済にとっては良い影響」と見ているのが６０％に上るが、農業は打撃を受ける（７７％）とは思っているようだ。

辺野古移設問題で国と沖縄県が泥沼の戦いを演じているが「翁長県知事の取り消しを５０％の人が評価し「評価しない」３４％を大きく引き離している。

どう見たって安倍内閣の支持率が上がる要因は乏しいと思うのだが。

更に今回は臨時国会を開かないらしい。安倍総理の外交日程をその理由に挙げているが誰が見たって小心者の安倍さんが内閣が集中砲火を浴びることを嫌っているのだ。これで憲法を無視する安倍政権の実像が明らかにされたことになり、マイナス効果だろう。

来夏の参院選から選挙権も18歳に引き下げられ、高校生や大学生間で選挙に対する意識も高まってきた。

理想的選挙を望むだろうし、候補者の公約、更には候補者の資質に対して憲法学者や弁護士のグループがＨＰでその情報を提供し安保関連法への賛否で「落選運動」、「政治とカネ」で提訴も辞さない運動を繰り広げようとしている。

安倍総理が気にする支持率をどこまで上げることができるか。支持の根拠も薄弱では3年は持たないだろう。

何故だ！ 強気の日銀見通し：一旦弱気になるとアベノミクスとともに安倍政権がぶっ飛ぶか

何故、日銀は経済、金融政策に強気の見通しを繰り返すのか。それには一旦弱気になるとアベノミクスの失敗となり安倍政権がぶっ飛ぶ恐れがあるのだ。期待感だけで市場は従順な姿勢を示してきたが市場の反動は日本経済は勿論のこと世界経済に混乱をもたらす。

機会ある毎の日銀エコノミストと民間エコノミストは経済指標での相反する判断を下し、将来予測に強気と弱気が出てくることに疑問も涌くが、政府と一体になった金融政策では日銀独自の弱気判断は禁物なのだ。

それでも最近の中国経済の減速で新興国の経済にも影響が出、世界経済に暗雲が立ちこめているが日銀と政府のトップ会談がしばらくはなかったことにも驚く。久しぶりに会談した黒田さんの顔色は冴えない。政府から「アベノミクスの勢いにも陰りが出て来たが金融政策に遺漏のないように」とクギを刺されているのではないか。

日銀のコメントは、経済指標が良い時は強調しすぎなほど強調し手前みそのコメントを発するが、経済指標が悪いときは近いうちに改善に向かうと期待感を煽るコメントになる。

従来から日銀黒田総裁は「緩やかな回復」基調を強調するが、最近の日銀のレポートを見てみた。１０月１９日の「日銀支店長会議での開会挨拶」、同じく「地域経済報告・・さくらレポート」、１６日の「全国信用組合大会における挨拶」だ。

各所に見られる表現として「新興国経済の減速の影響が見られるものの緩やかな回復」がある。

支店長会議での総裁開会挨拶で輸出、生産面で新興国経済の減速の影響がみられるものの「緩やかな回復」を続けている。先行きについても「緩やかな回復」を続けていくとみられるという。物価面では、消費者物価の前年比は０％程度となっているが当面は０％程度で推移するとみる。金融システムは安定性を維持し、金融環境は飽和した状態にあると言う。

問題の質的・量的金融緩和は所定の効果を発揮、２％「物価安定目標」実現を目指し必要な時点まで継続するといい、物価目標の実現が難しくなれば追加緩和も辞さない姿勢だ。

しかし、FRBは利上げのタイミングを計っている今、いつまで、どこまで異次元の金融政策を続けるのか。出口戦略より安倍政権を維持することの方が重要のようにも聞こえる。

日銀が強気のコメントを発する背景には、地域から見た景気情勢もあるようだ。７月と比較し景気の改善度合いの判断に変化ないとし、ほとんどが「緩やかに回復している」判断だ。設備投資は緩やかな増加基調、個人消費も雇用、所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しているとみている（さくらレポート２０１５．１０）。

先行きについて、　輸出は新興国経済の減速した状態から脱して緩やかに回復するとみているし、企業・家計部門で所得から支出への「前向きの循環メカニズム」が働く元で緩やかな回復を続けており、内需は増加基調をたどると考えているようだ。だから国内景気も緩やかな回復を続けていくとみているのだ（全国信用組合大会における挨拶）。

今は新興国の経済の減速の影響が出ているが、それも行く行くは脱し、企業の儲けを家計に再分配する事で消費も改善することを描いているようだ。

物価基調に関しては着実に改善しており、着実に物価安定目標である２％に向け上昇率を高めていくと考えているようだ。そのためには安定的に２％が持続するために必要な時点まで「量的・質的金融緩和」を継続していくという（同上）。

どこを見ても相変わらずの強気のコメントだ。しかし、今の日銀の総裁にあってはそうした強気しか選択肢はないのだ。

１９日夜のテレビで海外の専門家がアベノミクスをどう見ているかの調査を報じていた。注意して聞いていなかったので正確度は分からないが、アベノミクスの影響（？）は後退していると見ている。当初は国際会議でもアベノミクスが評価されていた（外交辞令？）と思うが、やっぱり化けの皮が剥がれたのか。

安倍政権を維持するために無理な判断をしているようだが、国民の生活を第一に考えたとき、実体経済を直視した金融政策へ修正する必要があるのではないか。　

またCOPの時期か：科学的検証が曖昧なままエゴが罷り通る会議か

最近１０年、CO2濃度は増加しているが地球の平均気温の
観測値は横ばいで「ハイエスタ」と呼ばれる現象が起きて
いるが、後１０年で上昇に転じるとみられている。
毎日新聞デジタル　２０１４．１０．３

パリでのCOP21に向けた事務レベル交渉が始まったという。又、COPの時期がやって来たのかという感じだ。科学的検証が曖昧なままエゴが罷り通る会議なのだ。2009年のCOP15で京都議定書の続く枠組みを構築することが出来ていないことが繰り返し報じられている。先進国同士あるいは先進国ｖｓ途上国のEGO 丸出しでは進展はしない。

新聞報道によると、今回は事務レベルの交渉で主要排出国の排出目標が出揃い、また全締約国の9割をしめる国の参加で交渉も進むのではないかと考えられているようだが、問題は排出削減の目標の考え方が統一されず、各国が独自の考えで設定しているために成果に対しては疑問が残るらしい。

又、大目標の気温上昇を2度か1.5度未満に抑える事だが、NGOクライメイト・アクション・トラッカーは削減目標を足し算しても気温上昇２℃未満の目標達成は不可能と言うし（ＴｏｋｙｏＷｅｂ２０１５．９．３）、万一達成出来ても気温は上がり続けると言う研究報告も目にした。それぞれ研究者がコンピューター・シミュレーションした結果だろうが、今後の温室効果ガス排出量と気温上昇の関係もあるモデルに基づいたシミュレーションの結果なのだ。不確実性は多すぎる。

世界の排出量の４％をしめる日本が30年度までに26％の削減をやって世界の気温がどのくらい下がるのか。知りたいところだが誰も応えない。

我が国の削減目標に世界はがっかりしたそうだが、原子力発電への対応など不確実なところもあり仕方ない目標なのではないかと思うが、環境NGOシャーマンウォッチによると地球温暖化対策ランキングでは６１位中53位、非常に乏しいと言う評価だ（朝日デジタル２０１４．１２．１０）。

今世界の平均気温は１４．５７℃だが、排出量削減が進まなかったら日本の平均気温は２０世紀末に較べて今世紀末には4.4度上がるという。洪水を起こす可能性のある大雨は１０～３０％増加する。

政府は国家戦略として「適応計画」を策定し、今後10年間で取り組む施策でコメや野菜に新品種、洪水対策、農作業用ロボット開発、雨水の利用策などが盛り込まれた。

しかし、この地球温暖化対策も政治でこれと言っためぼしい政策が見当たらなかったときに政治家が飛びついたテーマで、科学者による十分な科学的検証を後回しにして政治マターとなったことで、その後の科学的混乱を起こす要因になった。

一番の問題は、気温上昇はCO2など温室効果ガスによる人為説か太陽活動など自然現象に由来する自然変動説かだが、人為説が優位に立っている。

ところが、その人為説にも欠点がある。

GISSによると世界気温はここ100年間で０．５～０．７℃の変動があったが、1940年～1970年ではCO2排出量が10億トンから40億トンに増えCO2濃度は３１０～３２５ｐｐｍになったが気温は0.2℃下がった例があるという（環境問題のウソ　池田　ちくまプリマ－新書　２００６．３）。

確かにこのとき私は大学生で京都にいたが寒かった。これからは寒冷化に向かい就職は繊維会社が有利と言われていた。

そして今まで130年間で0.85度上昇していたが、ここ10年ほどは0.03度の上昇でほとんど横ばいなのだ。一方CO2濃度の上昇は年１．５ｐｐｍだったのが２．１ｐｐｍと増加している。排出量は増えているのに平均気温は横ばいで鈍っている。「ハイエイタス」という現象らしい。原因は南太平洋で深海まで熱が蓄積しているためだったが、研究者は今後10年程度で温暖化はぶり返すと見ている（毎日新聞デジタル　２０１４．１０．３）。　

自然変動説を唱える側に立つと「それ見たことか」と言うことになるが、またぶり返すとなると考えを異にすることになる。

池田先生は更に、　地球の温度は入ってくるエネルギーと出て行くエネルギーのバランスで決まるが、地表から出て行く熱の９５％以上は既に存在する温室効果ガスでブロックされ地表の方向に再放射されており、あと数％で飽和に達する。後どんなに増えてもそれ以上は温暖化しない。４０℃なんてことはないのだという（同上）。

さて、素直に信じられるか。

一方、自然変動説として太陽活動など自然現象が主因と主張する意見も多い。アラスカ大の赤祖父先生がその代表だろう。その赤祖父先生だってCO2など温室効果ガスも否定はしていない。先生によると、１／６は温室効果ガス。５／６が自然変動に起因するという。

これに対して人為説派は、CO2排出量と気温の観測値を見た場合、自然現象だけでは説明できないが、CO2等の温室効果ガスの条件を加味すると観測値に合うのだという。

どういうモデルにどういう条件をインプットしたらそうなったのかを説明する報文を見たことがない。専門家は皆、スーパーコンピューターで検証した結果だと言うばかりで、そのスーパーコンピューターは日本の地球シミュレーターだという。

人為説ｖｓ自然変動説の論争が過去にはあったが、お互いの主張を繰り返すだけで妥協点はない。

科学月刊誌「エネルギー・資源」が2009年新春号でｅ－ｍａｉｌ討論「地球温暖化：その科学的真実を問う」を掲載している（2008年10～11月に実施された）。赤祖父、伊藤、江守、草野、丸山の5人の専門家がそれぞれの意見を戦わせた。

資料をダウンロードして読んでみたが各自がそれぞれ主張する根拠になる資料を提示してのやり取り、また同じ資料でもデータの読み方の違いで議論は平行線をたどり妥協点も見いだせない状況だったようだ。

後に日本学術会議も同じような討論を開催したが、結果は同じだったようだ。

どちらの主張が正しいのかは誰にもわからない。ただ今は人為説を信じて地球温暖化対策が進んでいるようだ。２～3兆円とも言われている莫大な対策費を拠出していいのか。

地球温暖化の要因が自然変動となると仕方ないと諦めも付くが、人為説になるとエゴ丸出しになる。いままでのCOPで進展しなかった理由に、先進国と途上国の利権争い、カネのぶんどり合戦があるし、全締約国参加を訴えてアメリカが参加しなかったこと、排出量世界1位の中国が経済成長の足かせ回避のために「発展途上の大国」という立場を主張し削減に積極的でなかったことなどが上げられるのではないか。そして、「地球温暖化ムラ」の利権者の動きもあった。

ＣＯＰがまとまりを欠いているということは、かえって莫大な地球温暖化対策費の無駄遣いを回避することに役立っているのではないか。

そう考えるとＣＯＰのもたつきも無益ではない。

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２０１４．３．２６掲載

ＩＰＣＣ第5次報告：政治問題化先行で科学的検証を欠き表現に苦しむか