朝日新聞本社世論調査から：何故、安倍内閣の支持率が上がったのか

10月20日掲載された朝日新聞世論調査で安倍内閣の支持率が前回の３５から４１％に6ポイント上がった。何故上がったのか、否、特に気にすることではないのか。「支持する」４１％ｖｓ「支持しない」４０％で拮抗状態になっている。

支持する側では、総理が安倍さんで政策の面を挙げた人が５７％、支持しない側では総理が安倍さんで政策の面を挙げた人が７４％、内閣支持率が拮抗する中で「支持しない」が「支持する」を大きく引き離している。

いつものことながら政党支持では自民党が断トツで３５％、支持政党なしが３８％、野党を足し算しても１７％程度で野党連合でも勝ち目はない。

設問された政策面を見ても、「内閣改造での人事を評価しない」４０％、「１億総活躍社会に期待しない」５３％、「安倍首相の経済政策では日本経済の成長は期待できない」４７％、「安保関連法に反対」４９％で「参院選では重視する」が５６％、「野党は選挙協力すべきだ」４８％と主要設問を見ても安倍政権が支持されている姿は見えない。

ただ、「ＴＰＰに賛成」が５８％で、「日本経済にとっては良い影響」と見ているのが６０％に上るが、農業は打撃を受ける（７７％）とは思っているようだ。

辺野古移設問題で国と沖縄県が泥沼の戦いを演じているが「翁長県知事の取り消しを５０％の人が評価し「評価しない」３４％を大きく引き離している。

どう見たって安倍内閣の支持率が上がる要因は乏しいと思うのだが。

更に今回は臨時国会を開かないらしい。安倍総理の外交日程をその理由に挙げているが誰が見たって小心者の安倍さんが内閣が集中砲火を浴びることを嫌っているのだ。これで憲法を無視する安倍政権の実像が明らかにされたことになり、マイナス効果だろう。

来夏の参院選から選挙権も18歳に引き下げられ、高校生や大学生間で選挙に対する意識も高まってきた。

理想的選挙を望むだろうし、候補者の公約、更には候補者の資質に対して憲法学者や弁護士のグループがＨＰでその情報を提供し安保関連法への賛否で「落選運動」、「政治とカネ」で提訴も辞さない運動を繰り広げようとしている。

安倍総理が気にする支持率をどこまで上げることができるか。支持の根拠も薄弱では3年は持たないだろう。