子育て支援、少子化：政策の財源にアベノミクスの成果の還元は無理なのか。

子育て支援、少子化対策は最重要課題ではあるが、政策の充実化を目指すための財源にアベノミクスの成果を還元することは難しいらしい。円安で企業の業績も好調で税収も一般会計の約半分に当たる40兆円超から50兆円を越えるところまで改善して来たが何かに付け政策の提案には安定財源が必要で人件費や事務費にカネがかかり公務員の焼け太りの様相を呈し行財政改革に反する事になりかねない。

財政再建と共に行政改革に河野新大臣が力を発揮出来るのか見物だ。

9月11日に開催された第15回経済財政諮問会議では、（１）好循環拡大、深化に向けて、（２）経済・財政一体改革の具体化に向けて、（３）子育て支援、少子化などについてが議題になった。

アベノミクスについて、民間議員が「経済の好循環の拡大、深化に向けて」でアベノミクスは今後、どこに焦点を当てていくか方向性をより明確にすることが必要と言い、内閣が法人税を数年で20％台に引き下げる目標を立て、税率が下がった中でもアベノミクスの成果は出ており税収は増加しているので自信を持って進めろと言う。

しかし、今税収が伸びているのは法人税を20％台に段階的に下げていくためではなく、円安効果で企業の業績は伸びたためではないのか。

ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授がそのコラムでアメリカの例を挙げ、減税しても経済は惨憺たる結果になったし、増税しても経済は好調を呈した例があるとして政権が取る富裕層への減税に異論を唱えていた。

企業が設備投資に踏み切る際の法人税の下げはインセンテイブが低いことは各種調査で明らかだ。

この「アベノミクスの成果（？）」を新たな政策の安定財源にすることは無理である事が分かった。

経済財政諮問会議で下村文科相が少子化、子どもの貧困に対して教育投資の必要性を説き、教育投資の効果を米国、我が国の例を上げて投資効果に言及した。

これに対して、麻生財務相が政策を充実させるためには安定的な財源を確保する必要があるが、アベノミクスの成果を還元すると言っても、名目成長率は3％台後半の高度成長を前提とし、既に中長期の試算上の税収増は，既に経済・財政再生計画に盛り込まれているという。

だから、アベノミクスの成果還元というのであれば税だけでなく幅広く検討すべきだという。

税収増は既に計画に盛り込まれているので、他に財源確保の策を考えるべきだというのだ。たとえば保険料があげられていたので医療費など社会保障費で合理化しろとでも言うのか。

他の民間議員は、少子化対策は経済における乗数効果も大きい。最重要課題として優先的に財源を確保する必要があるとして民の工夫を取り入れ公的サービスの産業化を考えるべきだという。

他の民間議員は、3％台後半の成長率を実現することは簡単な話ではない。社会保障費の効率化を財源に充てたり資産などの経済力を重視した負担を求める手もあると言うが、時間もかかる。つなぎ財源をどうするか是非考えて欲しいという。

3％台後半の高い成長率を前提にしたアベノミクスの成果としての税収増はかなり厳しいとみているのだろう。

経団連から出ている民間議員は、早速取りやすいところ方から取るという安易な事業主負担の追加は避けてくれと言う。

しかし、企業は354兆円というGDPの7割にもなる内部留保があるのだ。国民の安心、安全に貢献する義務があるのではないか。

最後に安倍総理は社会保険財政を含めたアベノミクスの成果の活用などの議論があったが、安定的名財源確保策と一体となった政策パッケージを検討しろという。

財源の確保が出来なければ政策も絵に描いた餅だが、また財源確保に高齢者、弱者が虐められるのか。企業、富裕層が負担すべきではないのか。