政治家は襟を正せ：憲法学者、弁護士らが議員の「政治とカネ」で刑事告発の動き

政治家は批判を受ける前に襟を正せ。憲法学者や弁護士のグループが、今横行している「議員と不正なカネ」の問題で不明朗な収支報告や違法な行為をチェックし刑事告発も辞さない姿勢で、取り敢えず来夏の参院選の候補者から精査するという。所謂安保関連法に賛成した議員の「落選運動」につながる運動を全国的に展開するらしい。

今回の内閣改造でも新入閣の大臣がご多分に漏れず代表を務める政治支部や資金管理団体への違法献金が指摘され、厚かましくも「違法とは考えていないが返金した」と記者会見している。更に姑息なのは河野大臣が官邸からの指摘で大臣就任前に訂正報告をしたという。

違法と考えていないのであれば、しっかり根拠を示し返金しなくても良いものだが、何故即返金するのか分からない。

又、国民は自分の選挙区からの候補者がどんな人間なのか、この人間を国会に送って恥ずかしくないのかなどよく考えて投票すべきではないのか。下着ドロで有名だった議員が大臣になるんだから呆れるばかりだ。

しかし、候補者が「政治とカネ」に絡んだ疑惑を持っているかどうかは普通では分からず、支持してしまう結果にもなりかねない。

そこで今回はHPを解説して政治資金規正法、公職選挙法に違反あるいは疑惑があるかどうかの情報を掲載するという。

有権者はこの情報を参考に支援活動すれば疑惑だらけの議員を国会に送ることが避けられるだろう。

特に、来夏の参院選から選挙権が18歳まで下げられる。「誰に投票するか」の選択は大変だろうが、このような情報は貴重な情報になる。

我々国民は税金から拠出している政治資金、支援者から集まった政治資金に対してはその不正を厳しくチェックする義務がある。

国民が無関心で甘い考えだから国会議員もいい加減な人間が出てくる。国会議員の不正行為を見る度に選挙民の無関心さを反省すべきではないか。

今回の憲法学者、弁護士、各地のオンブズマンの活躍に拍手を送り、情報を有効に活用したいものだ。

そして、この人間なら国会に送っても恥ずかしくないという候補者を立てる必要もある。安保関連法に賛成した自民党候補者を落とそうとしても代わりになる候補者がいなければ

「仕方ない」と言うことにもなりかねないし、「あの政党に入れるのはどうも」と言う場合もある。

政権交代出来る二大政党の一方がしっかりしなければ国会の清浄化は出来ない。