新聞の公平さ、信頼性：子どもから大人まで正しい考え方を身につけるために必要では

新聞が事実を公平に伝えているか，その内容は信頼できるか。これは何時の時代にも言われることだが、今回の安倍政権の安保関連法では各社微妙な違いが出て来た。大人は勿論、子どもにも正しい判断力を身につけるためにもメデイアは努力しなければならない課題だ。

夕方のニュースを見ていた６年生になる孫がシリア内戦のニュースを見て解説を始めた。面白そうなので聞いていたら急に２階に駆け上がりメモ帳を持ってきて、開いて話し始めた。

「どうしたのか」と聞くと大事な問題だったので学校の図書室で新聞を見てメモしたという。「シリアはどうなるんだ」と聞くと、「現政権（サダト大統領）、反対派（反体制派）それに支援するロシア、アメリカなどが一緒になって話し合いすべきだ」という。それが難しいから今の内線になっているのだろうが、良いとこを付いていたと思う。

娘のところは、引っ越ししてから新聞を取っていなかったが、娘に事情を説明して取ることになった。親は「ネットでニュースを見ることが出来るから新聞は要らない」考えだったようだが子どもが新聞を読んでいることに反応したらしい。

ただ日本の新聞も海外のニュースには公平さを保っていろんな実情、意見を採り上げているが、国内の政治問題については安保関連法案に見るように反対を主張する朝日新聞と政権寄りの読売新聞では見解が違っていた。

孫には国内の政治問題では数社の新聞記事を読んで自分の考えがどうなのか判断するべきだと教えた。

丁度１５日から新聞週間が始まるのを控え読売新聞が新聞報道などに関する世論調査結果を２０１５．１０．１１の朝刊に載せていた。

それによると、「役立つ情報を提供しているか」「公平に伝えているか」「新聞報道が信頼できるか」の設問が有り「十分に・・」「大体・・・」などの中から応えるようになっている。

結果はいずれも「十分に」「大いに」が３～１０％に対して「大体・・」は７０％と言う高率の回答だった。

と言うことは、平均的には認められていると言うことか。それともよく分からないがこの辺が妥当と考えてのことか。

新聞はこれからも必要かとの設問にも８８％の人が必要と考えている。ラジオ、雑誌、ソーシャルメデイア、メデイアの電子版、Google、ヤフーのポータルサイトもあるが新聞、テレビはニュースを知る手段としては圧倒的に大きい。

いろんな意見、解説記事はニュースを判断するには絶対に必要だ。それが他のメデイアでは乏しい感がする。

大事件、災害時の報道は圧倒的にNHKだ。週間視聴率調査でNHKのニュース番組がランキングの上位に入った時は、大事件、大災害がある。

その他テレビの特集、検証番組は映像を伴い、新聞の解説記事も寄せ付けない圧倒的な情報を与えてくれる。

しかし、新聞は文章を読んだり書いたりする能力を身につけさせるには欠かせない。学校が教材に使用することは賛成だ。

そして疑問に思ったらいろんな新聞、雑誌を読み自分の考えを確立していくことは重要だ。

今、安倍政権での政治姿勢が問題になっている。これから１８歳まで選挙権が引き下げられることになると今まで通りの政治をやっていては選挙で拒否されることになりかねない。

そして２０代、３０代の若者の投票率が上がると従来型の政治は姿を消すかもしれない。

そこに新聞の大きな役目がある。今朝の新聞の週刊現代の広告で面白い記事が目についた。「新聞記者１００人に代アンケート調査「安保法制」社論に賛成だったか、本当は反対だったか」という記事だ。読売新聞などは経営トップが政権寄りなので当然に社論は賛成だが、一人一人の記者はどう考えているのか興味がある。

安保関連法に反対派はキッパリ説明できるが、賛成派はくどくど理由を挙げて説明しなければならないのではないか。購入して読んでみようと思う。