辺野古埋め立て承認取り消しで、翁長「瑕疵あり」ｖｓ菅「行政の継続性」

辺野古埋め立て承認取り消しで、翁長県知事が「瑕疵あり」と言えば菅官房長官は「行政の継続性」で全面対決の局面になってきた。沖縄県民の犠牲の上に立って私たちの安全が保たれていることを考えると複雑な気持ちだ。

見直し検証時、第三者委員会は「法律的に瑕疵あり」と言う報告書に基づき翁長県知事は埋め立て承認取り消しの決断をした。辺野古移設の是非をめぐっては先の沖縄県知事選で「反対」の翁長現知事が「賛成」の仲井真前知事を破り民意は「辺野古移設反対」のはずだった。

ところがどうしたことか、仲井真前知事は任期切れで退任するほんの間際に承認の決済をしてしまった。

常識のある県知事であれば、県民の支持を得られなかったのだから、承認の判断は新しい県知事に託すべきであったが、官邸から強い意向が伝わったのか、本人が今まで携わってきた仕事がここで挫折することにガマンできず承認してしまったのか分からないが、混乱の火種となった。

その仲井真さんも今日の記者のインタビューで、「遺憾なこと、法の趣旨、目的に沿って淡々とやって来た」と取り消しに不快感を示した。

仲井真さんは公の場で説明する責任があるのではないか。いやしくも承認に「法的瑕疵があった」というのだから違法性はなかったことを説明すべきだ。

国も県も努力はしていた。１ヶ月の間、工事を中断しての協議も成果はなく平行線で工事再開に至っていた。

恐らく国連出席の際に「両者で協議もしたこと」を米国へ印象づけるためだったのだろう。

一方、新聞報道によると米国の議会も事態を心配しているようだ。こんな騒動になって基地建設の意味があるかと言うことではないか。この辺で米国が収拾に動くしか解決策はないと思うのだが、米国だって軍事費を削り日本に負うところも大きく、中国の東シナ海、南シナ海での覇権主義は阻止したいだろう。

今後は行政不服審査、最終的には裁判闘争になるだろう。

国土交通省での判断では沖縄県が負けるだろう。裁判では下級審は沖縄県が勝つだろうが、最高裁では判断を回避するか沖縄県の負けだろう。

しかし埋め立て承認許可に「法的瑕疵がある」と言うことは聞き捨てならない。　自然環境を破壊してまで基地建設を急ぐ必要があるのかと言うことになるのだが、「自然環境保護」か「国民の安心、安全の確保」かと言う議論になるのか。

代替地の確保と言うことでの辺野古移設問題だが、今時基地建設はどんなものか。