辺野古埋め立て取り消しで国ｖｓ沖縄県：法律論でなく、政治の貧困のなせる技？

辺野古埋め立て承認を翁長知事が取り消したことで国ｖｓ沖縄県は法廷闘争に入っていくが基本的には法律論でなく、政治の貧困の問題ではないのか。朝日新聞（２１１５．１０．１４）によると、政府、法務省は「１００％勝つ」と自信を示すが、この在日米軍基地問題は政治の貧困が尾を引いている。政権はまともな議論を避けてきたのだ。

国土交通相への行政不服審査請求は相手が相手だけに沖縄県の負けは分かっている。裁判闘争になると、下級審では一時沖縄県が勝つことはあっても最高裁では負けるだろう。

それでも何故、沖縄県は勝ち目の無い闘争を挑んでいるのか。それは反対の民意を背にしているのだ。世界にも訴えることで「基地のあり方の問題提起」をしているのではないか。

そして問題は「政治の貧困」だ。

歴代政権は米国の親日家の意見を聞いてきた。アーミテージさんがいつも親日家の意見としてメデイアに登場する。

いつぞやは中東問題で「ショー・ザ・フラッグ」と言って、時の政権が「何を要求しているのか」とテンヤワンヤになったことがある。日本は多額のカネを出したが、世界は認めてくれなかった。やっぱり人を出さなければならないのだと言う考えが出て来た。

そして、今度の安保関連法もアーミテージさんが「一流国でいたいなら我々の提言を聞け」とばかりにアーミテージ・ナイ報告書で日米同盟の強化を要求してきた。

アーミテージさんは親日家と言うが本当の親日家ではない。米国の考えを日本に押しつけ従わせる術に長けているだけの人材で決して親日家ではない。

本当の親日家は、日本に苦言も言うが、日本の実情を考え議会などで在日米軍のあり方を議論に持って行く人材ではないか。過去に一時在日米軍のあり方が議論された記憶があるが結論がどうなったかは知らない。

今は、米国も財政問題から軍事費の削減に努めている。一方、日本はカネだけは持っている。米国の軍事費の肩代わりを日本に押しつけようとしているのだ。「思いやり予算」なんてそれそのものだ。海兵隊のグアム移転で隊員の宿舎建設費を出していたことが分かり問題になったことがある。

それにしても民主党政権で「最低でも県外」と言いながら二転三転した辺野古移設問題、絶滅危惧種生息地や珊瑚礁などの自然破壊をしてでも造る必要がある施設なのか。

そして沖縄県民の民意を逆なでする前仲井真知事の埋め立て承認への最後屁での工事着工、

本来であれば県知事選で負けたのだから民意を考え仲井真さんは埋め立て承認の是非の判断を新しい県知事に託すべきだったのではないか。

憲法９５条にも重要な条文がある。

一地方公共団体に適用すべき特例法は住民投票で過半数の同意を経て国会が制定すると言う条文だ。首都大学東京の木村先生が「もう一度憲法でどうなっているか考えてみよう」と提案している。

仲井真・前知事の退任間近の間違った行為が問題を複雑にしている。政治の貧困が顕著になった辺野古移設問題、在日米軍のあり方だ。

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２０１５．１０．１３掲載
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