トランプが繰り出す高関税政策：貿易は「比較優位原則」、高関税では米国は勝てない？

 あらゆる製品が国際競争力で負けている。高成長分野であるAIへの投資には、コンピューターや半導体の部品、パーツが必要だが、米国はこの分野でも輸入に頼らざるを得ない。このほかにも期間産御油である鉄、アルミでも負けている。

トランプは今、政治に光が当てられなかった産業や労働者に対して救済する政策yを打ち出した。その中で「比較優位」の原則に反する輸入品に対して高関税をかけ、輸入品を高くして国内生産品と競争できるようにする政策をとっている。

その費用は輸出業者が負担するとトランプ大統領は国内で説明していたが、成果は米国内の輸入業者、消費者が負担するようだ。

新聞報道によると、輸入業者が９６％、輸出業者が４％負担しているらしい。政府の徴収する関税や手数料は約46兆円になり、新聞は実際には増税になっているという。米国内経済に大きな影響を及ぼしている。

米国経済はインフレ傾向で、国民生活は苦しい。FRBも「利上げ」を念頭に置いて金融政策をやっている。

中間選挙も控え、トランプ大統領は苦しい立場だ。

トランプ大統領は生産設備の国内回帰、海外企業の米国内投資を強要している。金融製品や基軸通貨で大きな利益を上げている米国の労働者が生産分野でどう影響するか。労働者の質の問題、時間給の高さの問題もある。