高市総理は公約の「消費税ゼロ」に代えて「実質ゼロ」政策に：財源のなくなった社会保障制度はどうなる

 高市総理は自らの公約である「消費税ゼロ」をタイミングもあって、「消費税１％＋給付」の「実質ゼロ」政策決めたようだ。自分が判断せずに国民会議の判断に従う意向であったが、各党の意見がまとまらず、自民提案になった。

しかし、肝心の財源は決まっていない。2年で10兆円になるが、高市総理は赤字国債に頼らず、特別会計や基金などの収入を検討するという。

これには物価対策もあり喫緊の課題であるが、今は諸物価も上がっている。消費税を1％にしたから物価が下がる保証はない。

石破政権までは、「消費税は社会御保障制度の財源」として先の参院選で野党が消費税減税を訴えても石破自民党は封印していた結果、石破政権は敗退した。

消費税減税が正しいか、間違っているかはそれぞれの立場で判断が異なる。市場は税制規律の面から高市政権の財政政策に危機感を持つ。進む円安、長期金利の上昇はその表れだ。

さらに高市政権支持率も下落だ。指示していた若い層から離脱が目立つらしい。失敗すれば退陣の危機だ。