再び話題になってきた災害時の「広域避難」、他人事ではない

 災害時（震災時）に被災地内での避難所確保は電気、水、トイレなどインフラが正常に運用されない場所では被災者が避難するにも問題が多いことが、今回の熊本地震でもいえる。

そこで、再び問題になってきたのが、「広域避難」だ。

被災地の住民の避難所を隣の自治体で確保することだ。そうすれば電気、水なども利用できる。快適とは言えないが被災地内での避難所よりもマシだ。

そのためには近隣の自治体と普段から緊密な関係を保っておくことだ。

思い出すのは首都直下地震の際の避難のために「郊外に家を持て」「郊外の人と仲良く」と言われたことがある。

私も東京に移り住んでいるが、群馬に一軒家がある。東京が災害にあったときには避難所として使えると一軒家を空き家にして維持管理しているが、維持にはカネと労力がかかる。売却も考えているが、避難所として見直すことも重要になってきた。

さらに山本群馬県知事が副首都構想で名乗りを上げると言い出した。群馬見直しのチャンスが来たか。