28日予定だった政倫審への自民党5人の出席がもめにもめてだめになり、開催できなくなったことで5人に翻意させる目的があるのか。岸田総理自ら出席し「説明責任を果たす」きっかけを作りたいようだ。
出る出ないでもめた政倫審だがこのままでは国民の政治への信頼はがた落ちだ。国会でも岸田総理のリーダーシップを求める質問が多かったようだが、岸田総理は「説明責任を果たすよう指示している」というばかりだった。
おまけにこんな状況だから毎日新聞の支持率は１４％、不支持が82％だという。
国会議員は誰だって出席したくない。「政治とカネ」の政治資金規正法違反案件だ。裏で答弁内容は整合性されているはずだが、マスコミオープンとなると、国民を始め検察関係者も注目しているはずだ。
後で訴追される危険もある。
岸田総理は自らのパーテイーのことを説明するようだが、キックバックによる裏金問題と関係するのか。岸田さんも相当高率のいいパーテイーを実施していた経緯があり、その点説明すべきだろう。
後の5人も「このままでは恥だ」と求められる政倫審に出席することになるか。
ウクライナ侵攻は３年目に入った。 プーチンはすぐに終わると考えていたのだろうがウクライナを支援する欧米の協調は固かった。そして今、ウクライナを支援する米国、NATO、EU、G７に対し、ロシア、中国、イラン、北朝鮮の構図になってきた。
ウクライナ、ロシア共に長期戦で弾薬、兵器、兵員の不足を生じロシアは北朝鮮にまで手を伸ばした。北は兵器、弾薬、戦闘員も供給しているらしい。
ゼレンスキー大統領も米国に支援を訴えているがバイデン政権と共和党の対立で下院でウクライナ支援予算が通らない。ゼレンスキー大統領は「米国の支援がなければ今年中に防衛が行きづまるかもしれない」という。
米の共和党は何故、予算を認めないのか。トランプさんは「私なら24時間で終わらせる」と言っている。何か秘策でもあるのか。これに対してゼレンスキー大統領は「トランプはプーチンを知らない」という。
米国のウクライナ支援遂行の予算不足は、「ロシアの侵略を他国まで拡大する危険がある」とゼレンスキー大統領は言う。
ところが、読売新聞オンライン（２０２４．２．２７）によると「支援疲れ」のおり、26日のパリでのウクライナ支援協議の首脳、閣僚会議が開催された。フランス、ドイツ、フィンランド、英国の首脳のほかに米国からは政府高官が出席し、弾薬の供給や兵器の共同生産が話し合われたという。
これからはフランス、ドイツ、英国などがリーダーシップをとりウクライナを共同支援していくのか。
バイデン大統領もプーチンの機嫌を損なわないように最新の兵器の供与を拒んできた。しかしもうそうも言ってはいられない。ウクライナが望む３００．５００ｋｍの長距離弾道ミサイルの供与も急いだ方がいい。米国が弱腰でいる間にウクライナは大きく破壊されｔれいるのだ。
会議後の記者会見でマクロン大統領は「いまだ合意されたわけではないが、地上部隊の派兵も考えなければならなくなる」とコメントしたが、やるなら早い方がよくないか。
一強他弱の政界にあって今、自民党は「政治とカネ」で揺れている。岸田政権の支持率は10％台後半、自民党内にポスト岸田か、野党が一本化できれば政権交代のチャンスだが、野党に人気がない。
でも政権交代のチャンスはあるのだ。30年前に「政治改革政権」を目指しに日本新党と新党さきがけが非自民、非共産の連立政権を構築し取り組んだ時の細川元首相は言う。「「政治改革」を一本柱に合意できない政策はとりあえず現状維持にすればいい」と。
重要な政策を合意できなくて連合政権を組むのは「野合」と自民党はけん制するが、自民党内には保守派もいればリベラル派もいる。すべてが合意されていなくてもやっていけるのだ。
細川元首相は政治資金規正法改正をやったが「監査」をやっていなかった。それが政権交代だという。
今、野党がまとまらないのは、皆好き好きなことを言い合って、まとまりがない。主導権をとれるかどうかが大きな問題なのだ。そのためには野党をまとめる人材が欲しいが見当たらない。以前は小沢さんがいたが、今は岩手でも求心力を失っている。
細川さんは、今までも事件が起きると「自民党は変わる」と支持を得ていたが、本当に変わることができるのか国民はしっかり監視することだという。
政治を変えることができるか、政権交代ができるかは有権者の考え次第なのだ。そのためにも魅力のある政治家が出てきてほしいのだ。
政治倫理審査会の開催が迫る今、自民党は「完全非公開」を主張、岸田総理は自民党の問題でありながらリーダーシップをとる姿勢はなく、与野党対立のまま開催になるのか。出席する自民党議員は名前も顔ぶれも、役職も報道され、いまさら何を嫌がっているのか。
「説明責任を果たす」というが、非公開で内容も公表されずやったことだけを重視するのか。しかも野党は1人当たり90分を要求するが自民は45分を主張する。「仕方なく開催、出席」ということなのか。
しかも今までの新聞報道ではキーマンともいえる森さんは出席しない。50億円ともいえる多額のカネ疑惑がある二階さんも出席しない。
恐らく出席者は問答を検討し、回答の統一を図っているはずだ。「訴訟も控えているので回答を差し控える」ということはないだろうが、「記憶にない。知らない」「会長の専権事項」「政策活動費に使った」「脱税の意思はなかった」などが考えられる。
余程うまく質問しなければこの程度の内容だろう。
では、出席者は何を嫌がっているのか。恐らく「何に使ったか」が大きいだろう。政策活動費も種類がありこんなことにも使っていたのかという問題も出てくる。さらには課税される恐れもある。
そもそも自民党は出席する条件に「完全非公開」を上げて説得したということなので譲れないのだろう。
今朝の新聞で、不記載金額に課税した場合に1億6000万円にもなるという。今、確定申告の時だ。影響しているのだろう。
やっぱり、参考人招致、証人喚問が必要ということにならないか。
選挙権はないが、アメリカ大統領選はどうしても気になる。私たちの生活にも影響が大きいからだ。民主党はバイデン候補で決まっているというが、共和党はトランプ氏と元国連大使のヘイリーさんとの指名候補争いだ。ヘイリーさんは共和党のリベラルとして「世界に混乱は持ち込みたくない」という。
一方のトランプさんは「アメリカ第一」「偉大なアメリか」 と前期の大統領の時のスローガンを掲げる。バイデン大統領はアメリカをだめにしているというのだ。
しかし今の共和党での選挙はなにかしら人気投票のようにも見える。新聞にはこれといった政策はなく時々、スローガンを掲げる。
分かっていることは、自国第一、軍事費の負担にこたえなければ米軍は国を守らないとプーチンが喜びそうはことを言う。ウクライナへの支援を縮小するともいう。今、EUはウクライナ支援を強調しているが米国の支援がなければウクライナは負け戦になる。要は下院でバイデン政権の予算が通過するかどうかだ。
米国がウクライナへ巨額の支援をやっているのは世界の民主政治を守るためであり、ゼレンスキー大統領も民主主義の戦いだという。
しかし、米国内を見ると、黒人の生活支援を約束し今まで民主党の支持層だった黒人層が共和党に変わった。市民権の負よ、議会で襲撃した関係者の恩赦、通行人に警察官が所持品検査ができること。麻薬犯罪者に死刑、発行教育機関の資金提出問題など多くの国内問題がある。
国内問題を見ると「縮み志向」が見えてくる。これも必要な政策ではあるが、米国の一番の任務は、世界において民主政治を守ることだ。
ヘイリーさんが言うように世界でのバランスのある政策が必要だ。「もしトラ」が「多分トラ」になってきた。米国人が最終的にどういう判断を下すか。
共和党内ではトランプ、ヘイリー陣営が40％台に後半と前半を締めちぇいる。サウスカロナイナ州での成績はトランプ５９％、ヘイリー３９％でまだまだ可能性はあるか。
トランプ再登場は米国を二分化し、世界を混乱に陥れる。何がきっかけでトランプさんに「お前は首だ」と言えるようになるか。大統領選まで気をもむ状況が続くか。
22日の東証の日経平均株価終値が3万9098円で34年ぶりに高値を更新、証券会社はくす玉を割って祝う。バブル経済で一儲けしようとしているのか。その要因は米半導体エヌビデイアが生成AIブームに乗って株が上昇、これにつられた半導体を製造供給する台湾のTSMCの株価も上昇した。日本では東京エレクトロン、デンソー、日産など自動車の株が上がった。
時を同じくしてTSMCが熊本金鉱に第一工場の開所式を行った。この周辺には東京エレクトロン、ソニーグループのほかに多数の関連企業があり、TSMCから半導体の供給を受けるらしい。
日本市場も海外投資の比重が高いために否応なく高騰した。それにつられて株価も最高値の更新になった。
先日には米国の投資家バフェットさんが来日し株投資を煽ったが、彼が「株主への手紙」で米国内外の株式相場高騰は「カジノ的」と警鐘を鳴らした。魅力的な新規株式投資機会は乏しいというのだ（日経 WEB2024.2.25）。
半導体関連に長けた専門家は手を出だすが、素人の投資家は危険なのだ。
それにしてもTSMCの日本への投資は続く。それに政府の投資が加担する。第一工場は12ナノ、１２～２８ナノの最先端ロジックが生産される。第2工場は秋に着工予定で5ナノを目指す。第3工場は3ナノ、自動車やAI向けの最先端技術か。第4工場も計画されているという。完成時はどうなるか想像もつかない。
台湾では5～7ナノだ。日本に投資をするのは台湾有事のことを考えてか。政府も1兆円を超える援助をしているのはメリットが大きい。
一方、建設が進む熊本菊陽街付近はどうなのか。テレビの情報番組では白川の河川水、地下水の問題があるらしい。農業用水、飲料水に使っているがどう影響するか。農地も宅地や工場の建設用地になった。雇用者も増える。当然に学校や生活のインフラ整備にカネがかかる。
今まで築いてきた地場産業は消滅か。
そんな時に急に半導体不況がやってくる可能性もあるのだ。以前に政府が投資した半導体事業で不況にかかり、海外の企業に身売りした経緯がある。今、半導体バブル（？）でその話を忘れてしまったのか。
米国の投資家のバフェットさんの「カジノ的投資」の警告を忘れてはいけない。
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2024.2．21掲載
熊本進出のTSMC：半導体巨大工場と飲料水、そして忘れてはならない巨大地震 www.yamotojapan.blogspot.com/2024/02/tsmc.html
野党に連立をまとめるレーダー的人材がいたら、今が非自民の政権を構築し「政治とカネ」問題にも対応できる政権交代のチャンスと思うが、新聞報道の大島理森・元衆院議長の考えでは「志」「技」「数」が重要だというのだ。
どういう社会を築くために政権を運営するか。それには議員の数も大事なのだ。
今は、どんな社会が必要かの「志」はあるが、議員数では圧倒的に自民が多い、一強他弱の政界、いろんなことを勝手に言い張る野党をまとめていく度胸のある人材もいない。
思い出すのは細川非自民・共産の連立政権ができた時だ。熊本県知事を退き、政治家一家ウ、規制改革を目指し「日本新党」を結成、国会に打って出た。従来の政治家にはない斬新さで国民の圧倒的支持を得た。
政治改革、コメの市場開放、地方分権、財政改革と取り組み国民福祉税は社会党系の反対で行きずまり閣内で不一致が明らかになった。
嫌気がさした細川さんは50％の支持率があったにもかかわらず、政権を退いた（世間では放り出したともいう）。今の20％を切りながら政権にしがみつく岸田政権とは大違いだ。
その背後には、野党である自民党の汚い醜聞合戦があった。
細川さんが佐川急便グループから1億円の借り入れ問題を国会予算委員会で追及したのだ。当時野党の自民党は森さんが幹事長、亀井さんは警察官僚出身で情報をかき集めた。自民党内には調査委員会まで作っての追及だったという。
自民党は悪事の収集にはたけている。連立政権を潰し、自民党政権返り咲きを狙った。今は、政治とカネ、政治資金規正法違反事案で自民党は徹底的に調査するのではなく、ごまかす作戦に出た。
自民党は野党に回しても恐ろしい組織なのだ。
小沢さんは「素人が政権をとるとこうなる」と言ったそうだが、当時の社会党の村山さんに言わせると、「小沢さんとの対立が致命傷」とも言っていた。
民主党政権の時もそうだったが、権力の二重構造は小沢さんがいる限りどうしようもないことだ。今回小沢さんは岩手県選挙区でも求心力を失い力はない。
連立政権構築にまとめていく人材はいない。立憲民主の泉さんや国民民主の玉木さんは自分のことばかりい言っている。自民党の支持率が20％台に落ちても、野党の支持率は数％と変わらない。無党派層が増えているのか。
しかし、無党派層も恐ろしい。極右翼政党が出てくるとそっちになびく危険があるのだ。
そんなことを考えると、自民党政権が一番安全なのか。
