日銀新総裁選考基準、問われるのは政治家の資質ではないのか

新聞報道によると、新しい日銀総裁選びで、日銀トップとして組織管理能力、危機管理能力に加えて独立性を堅持する能力、胆力の他に「明快に説明する能力」が求められているという。裏返せば白川・日銀総裁にその能力がなかったと言うことか。それとも下馬評に上がる候補者に対する選考基準と言うことか。

私は、白川・日銀は国民、市場にしっかり説明していると思う。一方で、政治家は国会審議で日銀と論争する能力、姿勢に問題があるのではないかと思う。

日銀の経済分析、それに伴う金融政策は日銀総裁や政策委員の記者クラブ、地方の経済界での講演などで知ることが出来る。日銀のHPを開けば誰でも見ることが出来る。

お金の動きを把握しているので、その判断は正しいと思う。

それでも、どうして明快に説明する能力が要求されるのか。政治家は日銀のレポートを読んでいるのか。

そして金融政策に関する国会審議でのやり方に工夫がなさ過ぎるのではないか。

NHKの国会中継がある度に聞くようにしているが、質問者の国会議員は自らの考えを述べ質問するが、日銀総裁も従来の考えを繰り返すだけで、いつも平行線で議論がかみ合わない。

質問者は何故、白川総裁や安倍総理に交互に質問を仕向け、政策の違い、その是非を国民の前にあぶり出せないのか。

政治家は日銀総裁に不満をぶつけるが、日銀総裁の資質の問題ではなく、政治家自身の問題ではないのかと常に思う。

こんなことでは、例え積極的な金融緩和推進論者が新総裁に選ばれても、政策の議論が進まなければ説明責任の問題ではない事になる。

大胆な金融緩和を要求するのであれば、それなりの説明責任が必要になる。偏に国会議員の資質の問題ではないか。

安倍総理も２％物価目標強要の説明責任を果たすべきだ。