物価目標２％の根拠：インパクトを与えるために高目の数値？

物価目標２％の根拠は、インパクトを与えるための高目の数値だったのか。７日から始まった衆議院予算委員会のＮＨＫ国会中継を聞いた。民主党が再び野党になって初めて前原元経済財政担当相が質問に立ち、デフレ脱却に向けた２％の物価目標の根拠を質問し、安倍総理は「インパクトを与えるために高めの数値を出した」と答えた。

前原議員は「質問は良かったが、答弁はまずかった」と切り返し、これからも機会があるごとに質問するという。

前原議員は、週刊誌で騒がれ政務官を辞任した徳田議員問題、従軍慰安婦問題で官房長官の対応、靖国神社参拝問題に続いてアベノミクスに質問が及んだ。

まず、イギリスの例を挙げ政権が交代すると前政権を否定するが、民主党政権でのよい政策は受け継いだ方がいいと思うがどうかと質問、安倍総理も広い度量で成長戦略に取り入れたいと答えた。

これは重要なことだ。政権交代による政策の不連続性は、行政を混乱させ国民生活に影響が大きい。

次いで、日銀法の改正で替える点は、世界銀行と同じく国民とのかかわり、雇用にも責任を持つことだという。

参考人の白川総裁は、インフレターゲット、法による運営の理念に基づき金融政策で「柔軟な物価安定政策」を目指すのは今後とも同じで、中央銀行の独立性、理念を共有し、物価安定、金融の安定で雇用の安定にも貢献するつもりだという。

前原議員も民主党政権時、経済財政担当相として、３回決定会合に出席したが、その時の議論と今の発言は相当かい離していると指摘し、２％以下のプラス、当面１％を目処にし、つめていく考えを封印したのかと問いかける。

「何故、２％を受け入れたのか」と問い詰めた。

白川総裁は、２％以下のプラスで当面１％の目処は、金融政策に効果が出てくれば上げていく。現在は物価の見通しも少し上がってきたし、市場もリスク回避姿勢が変わってきた。見通しが変わる。円高も見直しが進む。日銀の経済見通し、物価見通しも変わってきている。１％から２％へ、成長力強化策が進んでくると１～２％の間で説明（責任）をすることができると弁明する。

前原議員は「正直に答えてくれ」と不快感を示し、日銀法改正阻止にために２％を認めたのではないかと問いかける。

白川総裁は、そんな事実はない。物価の安定で国民の生活に貢献するという。

前原議員は、バブル期で１．３％、２０１４年で０．９％、過大に見積もっているのではないかというが、白川総裁は１９８０年代前半１．３％、１９８５～２０１１年で平均で０．５６％で２％は難しいが、成長力の強化など努力が必要で、その方向に向いていくのが重要だ。リスク問題も検証しながらやっていくという意味の発言をした。

２％達成の責任にも言及し、安倍総理は２％達成へ日銀に責任を持たせるというが、日銀は日銀だけではだめだという。違いがあるのかとの質問に、安倍総理は日銀の責任で早く実現していくという。

前原議員は、白川総裁は金融緩和だけではダメというが、白川総裁の方が正しいのではないか。

現段階の結果では、安倍総理のリーダーシップの成果が出ているが、これからは副作用も考えなければならない。無制限緩和では規律がきかなくなる。

安倍総理は選挙前２～３％を主張し、日銀は１％を目途と言っていたが、今は２％を受け入れた。何の根拠があって２～３％が２％になったのか。

前原議員は、「深い認識があってのことか」と畳み掛けた。

安倍総理は、デフレ脱却にはマインドを転換する必要がある。クルーグマン教授は２～３％、数人のエコノミストは３～４％を提言していたが、ショックを与えるには３～４％だが、強めの数字を示し、政府、日銀の目標として結果を出す。２％は可能性のある数字だ。日銀もコミットしフォローアップもする仕組みもできた説明した。

２％について、インパクトを与えるための高めの数字で、安倍総理自身が根拠を持っているわけではなく、ブレーンとなる経済学者の受け売りのようだ。

日銀はカネの動きを把握しているので、前原議員の言うように白川総裁の考えの方が正しい気がする。日銀の金融緩和政策だけでは無理な話で、これからは政治の問題になる。

朝日新聞（２０１３．２．７）によると、日銀の審議委員が前橋で講演し、物価上昇率２％を目指すには４％程度の賃金の伸びが必要だという。

丁度春闘の最中だ、安倍総理は経済界に強力に賃上げ要請をしたらどうか。

日銀ばかりでなく、政、財、労で共同歩調を取らなければ、２％物価目標は難儀な気がするが。