2013年2月1日金曜日

疑惑隠し、甘い処分、信用失墜:続く閉鎖組織の弊害  

次々に閉鎖組織の弊害が明るみになり、お決まりの疑惑隠し→甘い処分→信用失墜となるが、自殺者まで出てくれば、すんなりとは収まるまい。組織防衛のための隠ぺい体質の存在、他の事例から学ぶ自浄能力の欠如、コンプライアンスはどうなっているのか。

古くは公害問題、汚職、粉飾決算、政治家が絡む疑惑事件、いじめ問題、暴行事件に至るまで共通するのは、隠ぺい、発覚後の甘い処分で組織を守ろうとしたが、信用は失落し、組織の報告に疑惑があると思われ第三者機関による原因究明へと発展する。

大津でのいじめによる自死事件では、教育委員会はいじめと自殺に因果関係は認められなかったというが、第三者機関の報告ではいじめと自死に因果関係を認める正反対の報告が発表になった。

これからも組織(教育委員会)は信用できないというイメージが焼きつく。

女子柔道15選手の暴行事件の訴えは、全柔連の組織防衛のための甘い処分が、一層問題を大きくし、監督の辞意表明、組織の責任問題まで発展していく。

これらの事件は、閉鎖組織の組織防衛、主流派人脈の維持、組織内の主導権争い、甘い処分での責任回避が背後にあり、マスコミの鋭い追及に耐え切れずギブアップし、認める事例はまだいい方だ。

何故、該当者が直ぐに自ら責任を取らないのか。「進退伺い」で上層部の判断を仰ぐが、これは人脈を守るためなのだ。


組織が守らなければならない対象は、地域住民、株主、子ども、選手ではなく、組織であり、人脈なのだ。

しかし、本当に組織を守ることとは、情報公開、公平、身内に厳しくすることであり、他の事例から学ぶ未然防止なのだ。

古い、歴史のある閉鎖的組織にあっては、組織を守ることは簡単なことではない。恐らく今でもドキドキしてこういったニュースを見ている人達が多いはずだ。

第三者を排除するのではなく、取り入れることにより情報公開に努めることが組織存続の基本ではないか。





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