「アベノミクス」のインフレ・リスク：「そう思うから そうなる」？

インフレ・ターゲットを設定し、脱デフレを推進するアベノミクスが高い評価を得ている一方で、好ましくないインフレ、インフレ制御が効かない危惧もあり、その賛否でメデイアは華々しく議論を展開している。インフレを目指すのだからインフレ・リスクもあるだろうが、経済分析、実例を明示しての記述だから「そう思うと　そうなる？」の心境になる。

メデイアではリフレ派、デフレ派の対立と言うが、リフレ派は「不況の原因はデフレにある」としてマネーを市場につぎ込み不況から脱出しようとする金融政策論者で安倍政権の政策を主導する。デフレ派は「デフレは不況の結果」であって金融政策でインフレ期待を作り出すのは困難だと言い日銀の政策に近いと見ることが出来る。

でも、日銀に言わせれば市場にはカネがダブついている。日銀は非伝統的金融緩和をやってきたがデフレ・マインドが強くインフレ・マインドに転換しない。金融政策を盲信するエコノミストは日銀を責め立てる。

そこで安倍総理は２％物価目標を無理強いし、日銀にその達成責任を負わそうとする。それに対して日銀は当初２％物価目標設定に反対していたが、日銀法改正まで臭わされると組織防衛の為もあってか、設定に踏み切った。しかし、金融政策だけでは無理で成長戦略政策などの必要性を強調する。

政府と日銀は共同声明を発表したとは言え、思考には隔たりがあり、新総裁の選任が注目されている。

このデフレ脱却に向けた経済政策に経済学は役に立っているのか。誰でも疑問に思うところである。経済学会がしっかりした議論をして国民に判断資料を提案すべきだと思うのだが、統一見解など無理な話のようだ。

経済問題は純粋に経済学で解ける問題は少ない。社会問題、政治問題と大いに絡んでいるからだ。

デフレ脱却、強い経済を取り戻すには、金融政策の是非までの議論は出来るが、そこから先の規制緩和、成長戦略は利得権益、痛みを伴う問題を含み政治の問題になるのだ。

そうはいっても、実体経済への影響はこれからと言っても「アベノミクス」は始まっている。市場はこれに期待して円高、株安の行き過ぎた日本経済を本来の姿に戻そうとする修正局面で円安、株高基調が進んでいる。

麻生副総理・財務相が「何もしていないのに株は上がり、為替は円安になった」とよく言っているが、裏にどういう事情があるにせよ、言っていることは確かだ。

インフレ期待だけで、こうなんだから成長戦略の具体策である規制改革が出てくればどうなるのか。

円安になれば輸出産業は潤うが、輸入物価は高くなる。特に食料品、エネルギーの高騰は国内のインフレを助長する。

企業はここのところの円安、株高で業績改善をPRしているが、賃上げとなると「まだ、先行き不透明」として給料が上がるのは、まだ先のようだ。給料は上がらず、物価だけ上がる好ましくないインフレが目の前に来ている感じだ。

好ましくないインフレ、行過ぎたインフレは「そう思うから　そうなる」のだろうか。兎に角、インフレに転じると舵取りが難しくなると言う主張は理解できるのだが・・。