デフレ脱却への期待感：何故、民主党政権に無く、安倍政権でありそうなのか

自民党本部

安倍政権になってデフレ脱却への期待感が強まっているが、何故、民主党政権ではなかったのか。その要因に民主党・菅、野田元総理は財務相経験者だったが、安倍総理は経験していなかった。そして、衆院選を控え直接国民に脱デフレ政策を訴えることが出来たことではないか。

菅、野田元総理は財務相経験者だったので財務省の意向を受け、財政再建を優先する余り、参院選を前に選挙には不利になる消費増税を唐突に打ち上げたり、消費税増税に政治生命を賭ける行動に出た。

自民党も当時の谷垣総裁は財務相経験者で、消費税増税１０％を公約に掲げたが、選挙では野党と言うことで不利な立場は回避できた。

民主党本部

一方、安倍総理は財務相を経験していなかったために、大胆な政策を打ち出すことが出来たのではないか。今までの日銀の小出しの金融緩和ではデフレ脱却が不可能とみると、今まで影の存在だったインフレターゲット論に軸足を移した。

折しも、衆院選を控えて直接国民に脱デフレ政策、強い日本経済を取り戻す政策を訴えることが出来た。このチャンスは大きかったのではなかろうか。

国民は民主党・野田元総理の「前へ進むか、後退するか」の訴えにも反応せず、安倍総裁のチャレンジに拍手を送った。

案の定、民主党は惨敗、国民は安倍総裁の経済政策を支持した。

これで、日銀、財務省は「国民の民意が何か」を知ったはずだ。日銀は従来の「２％以下のプラス、当面１％の物価目標を目指す」方針も、安倍総理の日銀法改正まで盾に迫る２％物価目標、インフレターゲット論に屈することになった。

日銀本店

選挙戦期間中から、市場が円安、株高に動いたのだから今までの日銀、財務省の方針が間違っていた（？）と見られても仕方ないことだ。

この日銀の変節ぶりに先の衆院予算委員会で民主党・前原経済財政担当相がかみついた。

民主党・野田政権でも日銀と合意文書を取り交わし、協調して脱デフレに当たることにしたばかりだったからだ。違う点と言えば、１％目途が２％物価目標になったぐらいだ。

目途も目標も同じ目標ではないか。白川総裁も「フレキシブル・インフレーション・ターゲッティング」では目途と目標を区別する意味は無くなっていると言ったばかりではないか。

それでもメデイアやエコノミストは「２％物価目標」をインフレターゲット論を採用したと「アベノミクス」ともてはやした。

民主党も人気挽回に日銀との共同歩調を協調するつもりだったのだろうが、落ち目の民主党政権と再び日の出を迎えようとする自民党・安倍政権では勝負はあったようなものだ。

その「アベノミクス」が迎えるのは「天国か、地獄か」の議論が華々しい。インフレはどっちかというと悪く考えやすい。好ましくないインフレ、物価は上がるが給料は上がらない。ハイパーインフレになれば制御出来なくなる。

日銀・白川総裁は、効果が出るまで時間がかかるので好ましくない事象が現れるかどうか慎重に検証しながら見守っていくと言う意味の発言を繰り返している。

１％目途も覚束ない現状で、２％という高い目標を設定させられ、未達の場合は説明責任を課せられる予期せぬ政策への対応に危機感を持っているのだろう。

財務省なら財政再建、成長戦略なら経済産業省、取り得る経済政策で官庁のウエイトも変わってくる。

自民党政権は、成長戦略を謳うが、財政再建も視野に入れるという。そして、海外からは通貨安競争の疑念も持たれ、打ち消しに躍起だ。日銀に政治圧力を加えることは日本国債の信認にも影響が出てくる。

安倍総理も財務相経験者でないことは利点でもあるが、無鉄砲な政策は日本経済を脅かすことになる。

バランスの取れた政策をとっていけるのか。一抹の危惧はある。