読売新聞 2013.2.24 |
交渉参加優先で課題先送りしTPP協議を加速することになった。「聖域なき関税撤廃」の高い水準を満たすことが障壁になっていたTPP交渉参加に安倍政権がどう立ち向かうのか注目していたが、「慎重に取り扱うべき事柄」を先送りし、取り敢えず交渉参加表明に漕ぎ着けた格好になった。
讀賣新聞(2013.2.23)によると、両首脳会談で、「聖域なき関税撤廃が前提ではないと言う確信に至ったと対外的に説明しますよ」と迫る安倍総理に、大統領は何も答えなかったという。
安倍総理は訪米前に、「自らオバマ大統領に、この点を確認し交渉頒価の是非を判断したい」と言っていたのだから、オバマ大統領が何も答えなかったことを「了解」と判断したのだろう。
これで、国内で交渉参加について、反対する与党、野党議員を説得できることになったのだ。
記者の要求で握手する場面 テレビ朝日 スクランブル2013.2.24 |
民主党政権でも菅総理の時、交渉参加ぐらいは良いだろうと言っていたが、その後の野田総理は交渉参加を主張していたが、相変わらず党内は反対論が強かった。弱体政権、党内不一致では交渉の仕方がなかったのではないか。米国だって警戒するはずだ。
関税撤廃に慎重になるべき事項を抱えたままの交渉参加であり、共同声明でも謳っているが、「TPPの高い水準を満たすことについて作業を完了する」ことを含めて更なる作業が残されていると言うように、「聖域なき関税撤廃の原則」が消えたわけではない。お愛想なしでビジネスライクの会談が前途の多難さを示していないか。
米国はこれから議会承認の手続きが必要になる。
交渉に参加すれば情報も入ってくるだろう。政権、官僚はまずいことを隠すのではなく、きちんと情報を公開すべきである。
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