神宮外苑の銀杏並木：「ワーイすごいぞ！ 銀杏の絨毯だ」

又、銀杏の黄葉が楽しめる季節になってきた。孫達と家族で神宮外苑の銀杏並木を見に行ってきた。上ばかりでなく地上もきれいだ。景色の美しさに見とれていると孫を見失った。どこに行ったのか探していると銀杏の木の根元で銀杏の葉が落ちて絨毯のようになったところで飛び跳ねている子どもが孫だった。

走って行って「危ないよ」と注意するが「ワーイすごいぞ！　銀杏の絨毯だ」と言って大喜びだ。

ロープが張られて「危ないから入らないで」という意味の注意書きがあった。孫に注意したが、考えてみると大人だって飛び込みそうな雰囲気の落ち葉だった。

子どもは無邪気で良い。感じたことを直ぐ実行する。子どもの感覚は大事なのだが危ないから注意せざるを得なかった。

住んでいる近くでも神社などに銀杏の木があり黄葉真っ盛りだ。銀杏の実も落ちているが踏んづけて潰れると臭い。ところによっては「潰さないで拾っていってください」との張紙がある。

「これがおいしいのよ」と拾っている年配の女性が言う。炒って食べるのも良いし茶碗蒸しも良いが、その女性は炒って食べるという。

自民党60周年に思う：民主党政権、自民党政権に見る多数議席確保は国民にとって良いのか

自民党60周年にあたり安倍総理は「責任ある行動をとる」信念が６０年の歴史を築いたと言うが本当にそうか。政権交代出来る小選挙区比例代表並立制の欠点とは言え、獲得票数にかかわらず圧倒的多数の議席を与えることが国民にとって本当に良いことかどうか、民主党政権、自民党政権をみてバランスの取りにくい政権になっていることが分かる。特に民主党政権時の小沢一郎さん、今の安倍総理の存在は評価に大きく影響する。

2009年7月の衆院選で民主党は年金問題、政官癒着に飽き飽きした有権者に大風呂敷のマニフェストを広げ「政権交代しませんか」と問いかけ、308議席を獲得、戦後最多の議席、得票率とメデイアはかきたてた。

珍しく民主党本部前がメデイアの取材陣でにぎわった
野田総理と小沢さんの会談が実施された
２０１２．６．３

ところが打ち出した政策は財源が見当たらず、総理も保守の鳩山さん、市民運動家出身の菅さん、松下政経塾の野田さんと異色の総理だったが「政治とカネ」の問題が鳩山さん、小沢さんを揺さぶり、３．１１東北地方太平洋沖地震と津波による福島第一原発事故対応で菅政権は弱体化、消費税増税と小沢グループの離党で野田政権は「いつ解散するのか」と野党から集中攻撃された。

民主党政権に不幸が重なったが一番の問題は小沢さんとの権力の二重構造だった。官低党高で政府の方針も党の幹事長の一存で変更される始末だ。自民党福田政権の時の党首討論で民主党代表の小沢さんに福田総理は「誰に話を通せば通じるのか。本当に困っているんです」と言ったことを思い出す。「壊し屋」と言われた小沢さんだが、細川政権時に小選挙区制等政治改革を主導した功績（？）はある。

でも、小沢さんがいなかったらもっと細川政権、民主党政権は続いたのではないかとも考えられるが、小沢さんがいなかったら細川政権も民主党政権も出来なかったともいわれている。

今、野党再編が叫ばれている政界でなかなかまとまらないのはまとめ役がいないことだ。それだけの政治家がいないということだ。

一方、自民党は3年3カ月野党を経験した。その時機関紙をもらいに（購入した）自民党本部に行ったが、ガランとして行き交う人も少ない。売店の男性に「自民党はどうですか」と聞くと「見ての通りです」という。「陳情などで人が行き交うあのころが懐かしい」とまで言う。

自民党を離れる議員も出てくるし、当時の谷垣総裁の苦労は並大抵ではなかっただろう。おまけに幹事長が石原さんでは自民党をまとめる人間がいない。自民党総裁選で谷垣さんも立候補しようとしたが石原さんが引かず諦めることになったが、石原さんは総裁候補者選びで「平成の明智光秀」とまで言われ落選する羽目になった。

経済再生を掲げて衆院選の応援をする安倍総裁
２０１２．１２．１５　秋葉原での自民党候補応援にて

ところが2012年12月の衆院選ではリフレ派経済学を採用、「日本経済の再生」を謳い円高、株安から円安、株高に転換し始めたことから選挙戦は自民党優勢で結果は118議席から294議席へと多数を確保し政権に返り咲いた。

ところが何を思ったのか一強多弱の政界にあっては野党のことを気にすることはない。反対意見を言う人間は遠ざけたり、干上げたり、ＮＯ２になりそうな人間は閣内に閉じこめ強権政治を始めた。

政策は、官高党低だから政府の政策に自民党が振り回される始末で、リベラル派（？）の谷垣幹事長も保守色を強め存在感があやふやになってきた。安倍総理には「池田元総理の低姿勢も見習ってほしい」というのが精いっぱいの抵抗なのだ。

安保関連法に見る反立憲、自民党の党是の憲法改正とタカ派色を強め、アベノミクスの成果がおぼつかなければ新3本の矢を放つが、ＧＤＰ６００兆円など空虚感を感じる言葉だけの政策と見破られている。

一体、今後3年間をどういうかじ取りをしようとしているのか。アベノミクスの当初の目標である２％成長率、２％物価安定目標達成も思わしくない。

日銀は「緩やかな景気回復」基調と言い、先延ばししている２％物価目標も16年度後半には達成可能と言う。でも日銀政策決定会合内でも異論が出ている。日銀黒田総裁が「達成は可能」と言い続けるのは「不可能」と言った瞬間に安倍政権はぶっ飛ぶ運命にあるからだろう。

野党から要求されている臨時国会開催も拒否し、外交に精を出している。国会で政策の議論がなされないまま予算編成作業が続き財政健全化も考慮し９６兆円ほどに抑えるらしいが国民にしっかり説明する責任があるのではないか。

いずれにせよ、圧倒的多数の議席を与えてしまった国民は今、戸惑っているのではないか。

体調不良で第一次政権を放り出した安倍総理に、ここまで頑張ってくれるとは思っていなかった。

バランスを欠いた政権に民主政治など期待できない。1億総活躍社会の構築を目指すと言うが、安倍さんとそれを取り巻く連中だけにはこれ以上がんばってほしくない。

自民党にＮＯ2がいるのか。新聞では岸田さん、野田さん、谷垣さん、石破さんの順が出ていた。岸田さんはリベラル系と言われていたが今は保守右派の安倍さんに牛耳られている。ポスト安倍で総理になった時にどういう動きができるのか。野田さんは南シナ海問題で失言している。立候補に必要な20人を確保できなかったというが安倍総理サイドの邪魔が入ったためだろう。谷垣さんは安倍さんに太刀打ちできないでは力不足ではないか。石破さんに至ってはチャンスを逃した。先の総裁選では立候補すべきだったと思う。

安倍さんの強権政治で安倍後の政権は混とんとするだろう。

一方の民主党はどうか。前原さん、細野さんは解党論をぶったが、その後の動きがない。「言うだけ番長」の異名があるが期待できるのか。岡田さんは民主党中心の野党再編を狙い、まず維新の党と合流を考えているようだがうまくいくか。何と言っても民主党では労組系議員のダンマリが気になる。

連合の前会長の古賀さんも辞任間際に解党論をぶったが、ハードルは高いことを言い忘れなかった。労組に頼っている以上は公務員改革などできないという橋下さんの意見もまっとうだ。

多数の議席を与えた政権の期待外れの無様な結果に対し、次の選挙では大きな修正をかけていかなければならない。

高崎・少林山達磨寺：総門をくぐり大石段を登ると目前に紅葉が

放生池、大講堂、社務所のある広場から本堂を見上げる
２０１５．１１．２９

高崎・少林山達磨寺は総門をくぐり急な大石段を登ると目前に見事な紅葉が飛び込んでくる。国道１８号の豊岡付近で右手の山を見ると紅葉真っ盛りの光景が見えたので少林山達磨寺に参拝してみることにした。２９日は晴れて気温も高い。数日前のあの寒さが嘘のようだ。

年配の人たちが参拝に訪れていた。立派な総門をくぐり急な大石段を上る。

一気に登る人はなく、皆途中で２～３度休すむ。途中で休んでいる元気そうな女性も「毎日、食後ここへ来るが、この石段はきつい」と言って笑う。見上げると鐘楼があり、太陽の光が差している。

鐘楼をくぐると放生池、大講堂、社務所のある広場に出るが、更に石段があって本堂を見上げる場所の紅葉が見事だ。数年前に来たとき、管理人が「朝、太陽が照らし始めた頃が一番きれいですよ」と教えてくれた。

説明によると、１６９８年の開創時には、この広場に本堂と達磨堂があったが、明治１４年に焼失し現在の場所に移したという。この放生池は、大石段から真っ直ぐに上がってくる魔物が落ちる魔除けの池と言われ、故事にちなんでいるようだ。

左手の歴代墓所付近の紅葉も今が一番良いときだろう。付近に洗心亭もある。

本堂

本堂

参拝者で賑わう本堂、達磨堂。返却された達磨が並んでおかれている。達磨大師の少林山と言われる由来は、昔碓氷川の畔に観音様のお堂が有り、ある日洪水のあと、川の中に光る物があり、拾い上げると香気のある古木で霊木として保管していたが、１６８０年に一了居士という者が一刀三礼、達磨大師の座禅像を彫刻したことから始まるらしい。

観音堂

右手に降りると観音堂で、ここも紅葉がきれいだ。

年末、年始そして、だるま市は一番賑わう。

成長と分配の好循環社会？：空虚感漂う一億総活躍社会ではないか

目指す一億総活躍社会とは「成長と分配の好循環社会だ」と言うが、何やら空虚な感じがしないか。安倍政権の政策は空虚な言葉の羅列と批判されていたが今回もそのようだ。2020年以降の「一億総活躍社会」への中長期計画をまとめると言っていた国民会議だったが、来年の参議院選を控えて、待ち切れずに（？）26日の会議で安倍総理は緊急対策を打ち出した。

国民会議のメンバーはどう思ったのかは新聞に出ていないが、他では異論続出のようだ。

「成長か分配か」と言っていてもはじまらないと見たのか、政治主導で同時にやると言うのだろうが、経済界頼みの政策だ。「政府笛吹けど経済界踊らず」に活を入れたいのだろう。

数値目標も入り説得力があるように見えるが、問題は実効性だ。財源問題もあり麻生財務相が言っているように「財政出動から民間出動」を要請していることは確かだ。

アベノミクスも当初は経済成長→家計への分配を考えていたようだ。円安、株高で企業は儲けを出すが内部留保に３５６兆円、預金に２００兆円と政府が願っている設備投資、賃上げに思うような成果が出ない。

企業はそれぞれ設備投資をやっているというし、経済界へのアンケート調査でも「やっている」という。それでも経団連は18年度までに１０兆円増すと「官民対話」で経団連会長が発表したが、その前提に法人税下げや規制緩和などの願い事がある。

設備投資をやっていると言うのに何故、経済指標に反映されないのか。余りにも大きい内部留保に課税し吐き出させようとするが、経営者に言わせると「何かあった時のためのカネ」だったり、「需要があれば借金してでも投資する」という。

そして分配は、企業の儲けを家計に再分配し消費を起こし経済成長を目指すのだ。低所得者には３万円給付するともいう。

この分配は各政権でも検討されたが経済界の反対でうまくいかなかった。中曽根内閣での前川レポート、福田政権での21世紀版前川レポートも内需拡大を目指したがとん挫した。

相反する政策（？）を同時にやろうとするからお互いにけん制し合い進まない。

財政再建と経済成長も同じことだ。世界中が経済成長と財政健全化を目指す。反対しているのは財政出動派のクルーグマン教授だけだ。

経済成長の見方だって日銀は「緩やかな回復基調」というが需給ギャップは１０兆円と言う報告も出ていた。

おまけに加藤・一億総活躍担当相は「ニッポン一億総活躍社会プランは、ハレーションをおこすように取り組む」という。

どういうことか。頭が真っ白くなるほど驚くプランにするというのか、写真のように白くボケた内容になるのか。

空虚な言葉が続く安倍政権の政策に誰が共感するか。選挙が近付くと人気取りであいまいな政策があがってくる。ＷＳＪ誌が指摘した「アベノミクスは政治的には人気でも、経済面では効果なし」に耳を傾け政策を再考する時だ。

１票の格差で最高裁「違憲状態」：解決策はブロックに分け広域選挙区制では

１票の格差で最高裁が違憲判決を下したが、解決策は日本を１０ブロック程度に分け広域選挙区を設定することではないか。先の衆院選での投票の価値の不公平さを巡り3回目の「違憲状態」の判決が出た。1人1票の投票の平等は確保されているが、投票の結果で選挙区の人口によって当選者の獲得票に大きな差が出ていることに問題があるという。

誰が損害を被っているかというと主権者たる有権者かもしれない。

最高裁裁判官14人の評決は「違憲状態」9人、「合憲」2人、「違憲」と言い切ったのが3人だ。違憲状態とは是正に必要な期間を経過していないこと、国会が是正に向けて取り組んでいることが理由らしいが期限の限定は見られず逃げの手段だろう。

結局は12人が違憲と同じだが、三権分立で格差是正は国会の裁量権があるとして最高裁はそれ以上踏み込んでいない。だから「違憲」とした3人のうち2人を除いて選挙自体は無効ではないというのだ。

でも、違憲である以上は選挙も無効にしなければ無理があるが、事の重大性を考えるとそうはできないのだろう。

実際に議員を見ても違憲状態／違憲の選挙で選ばれた議員にロクなのがいない。大臣になれば必ず暴かれる公職選挙法違反、政治資金規正法違反はざらだ。ほとんどの議員がなにがしかの違反をしているのだろう。指摘されて返金するのはいい方で大臣にでもならなければ見つからないことをいいことにダンマリを決め込んでいる。

親の跡を継いだ2世、3世議員も資金源にも疑惑がある。

新興政党は候補者の選定にも苦労するようだが「美しすぎる候補者」などと持て囃され当選しても急ごしらえの議員で不祥事が続く。離党せよと言われてもしがみつき報酬を得る。

最近は各党ともに適当な候補者が見つからないようだ。カネをかけるのを惜しんで人気、知名度のある人間を選ぶのでタレント、スポーツ選手、テレビのワイドショーでのコメンテーター、テレビで人気の出た弁護士が出てくるが政治ではなく、ほとんどが政党の「招き猫」の役目しか期待されていない。

こうなのだから議員の定数を削減すべきだが、声高に言うのは維新の会の橋下さんぐらいだ。まだ、所属議員の地盤も固まっていないので議員という職にしがみつく必要がないからだろう。

考えてみれば、海外の議員はボランテイアだという。生活の困らない人間がボランテイアで政治をやるのだから使途が問題になっている政務活動費など無駄なカネを税金から拠出する必要はないのだ。

思いだしてみよう。あの矢祭町のやり方を参考にしたらどうか。議員報酬は日当制で月給制ではないので相当節約できる。

国会議員もそうすればいいのではないか。野党は臨時国会を開けと言うが安倍政権は拒否した。ではその間の報酬をカットしたらどうか。そうなると手のひらを返したように臨時国会を召集するのではないか。

でも国会改革と言っても国会議員自身が定員、歳費の削減など自ら不利になるようなことをするはずがない。議員が職業化されているし既に地盤など利権を確保している以上は無理な話だ。有権者だって地元から出れば何かの役に立つと思って期待しているはずだ。

民主主義、地方の声を吸い上げるためには各県で１人は必要と言う考えもある。これが、１人別枠方式として格差解消が出来ない根源になっている。

そこで一時、道州制が言われたことがあるが、北海道から九州までを１０前後のブロックにわけ、広域の選挙区を設定し定数を決めることも一つの方法ではないか。数十人の候補者が立候補することになる。

今までの小選挙区制では田舎の選挙区で自民党候補は必ず出るが、野党候補は見つからない場合が多いが広域にすると必ず見つかる。小選挙区ではスキャンダルや公職選挙法、政治資金規正法の違反者が立候補しても対立候補に適当な候補者が見当たらなければ仕方なく再選する事になるが、広域では他候補を支持することが出来る。

しかし、広域の選挙区であれば地元の要望を吸い上げることが出来にくい欠点もあるが、国会議員は全国民の代表であって一地域の代表ではないのだ。ここは有権者の意識を変えることが大事だ。

多くの候補者が名を連ねることになるので有権者の選択肢も多くなる。投票したい候補者が見つからなかったので棄権したと言うことは避けられる。スキャンダルを抱えた候補者、立憲主義、民主主義に反する言動をした候補者も落選させることも出来るのだ。

今の小選挙区比例並立制は政権交代可能な二大政党制を目指した制度であるが、一人別枠方式がある以上は、１票の格差問題は解決出来ない。ここは広域選挙区を考えてみることも必要なのではないか。

今の選挙制度で誰が損害を被っているかと言えば、有権者かもしれない。

「おおさか維新の会」の橋下さん達は大阪・関西の経済にどういう役割を果たしているのか

おおさか維新の会の橋下さんらは、地元大阪の経済にどういう役割を果たしているのか。政治家だから政治に関する発信力がありメデイアはニュースを垂れ流すが、経済界との関係はわからない。

橋下さんは大阪経済の地盤沈下を憂い、大阪府と大阪市の２重行政の無駄を省き浮いたカネで大阪経済の再生をすると意気込んでいたはずだ。そのためにも東京都と同じような行政組織として大阪都構想を打ち出した。

ところが橋下さんらからメデイアが流す情報に経済に関する物はなかった。大体地方の首長にでもなれば地元経済の発展に力を入れるのは当然なのだ。でも、大阪の経済は指標で見る限り平均にも劣るという見方があり、余り力を入れていなかったのかと思った。

ところが朝日新聞（２０１５．１１．２５）に大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭の死去のニュースが目に止まった。

京阪電鉄の社長でもあった佐藤さんは大阪、関西に観光客や企業を引き寄せてかっての賑わいを取り戻そうと死の直前まで奔走されて、関西経済連合会の森会長は「インバウンドに飛躍的増加や国家戦略特区に結実している」という。

尾崎・大阪ガス会長も「中小企業の経営者の元にも足げく通い具体的な政策に反映された」と佐藤会頭の業績を評価する。

何のことはない。橋本府政、市政が頼りないから大阪・関西の経済再生のために佐藤・大阪商工会議所会頭が頑張っていたのだ。

橋下さんらは関西経済界にどう思われていたのか。経済界とコミュニケーションがあったのか。

大阪都構想を再設計するとか副首都構想も出ているようだが、これを大阪経済再生の原動力とするのであれば可能性は低い。そういう意味では経済面で橋下さんは望まれる政治家ではない。

このまま「おおさか維新の会」が続く限り大阪はダメになる。大阪だけで通用する政党であってはいけない。関西圏の地盤沈下を防止するのであれば兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県などとの協調関係を築かなければならないが、そう言う動きは感じられないのが残念だ。

川崎敬三さんと「やらせ」：司会していたアフタヌーンショーも「やらせ」で打ち切り

川崎敬三さんの訃報を見て思いだした。最近もテレビ番組が「やらせ」で問題になっているが、ワイドショ－番組の先駆けでもあり、当時飛ぶ鳥も落とす勢いのあったテレビ朝日で川崎敬三さんが司会をする「アフタヌーンショー」も「やらせ」で番組打ち切りになった。

川崎敬三さんの訃報を新聞で知り、「そうなんですョ，川崎さん」のフレーズが有名だったことを思いだした。スタジオで司会する川崎さんに現場に飛んだレポーターが相づちを打つシーンは女性視聴者の間でも有名になった。

その番組が、当時社会問題化していた若者の暴走族行為に一矢を放ったが、番組内で「やらせ」があった事が分かった。確か、番組制作者が暴走族を使って再現シーンを流したというのだった。

相当メデイアで叩かれ、川崎さんは番組内で謝罪したが番組は打ち切りになり、その後の川崎さんを「あの人は今」で見たのが最後だ。

社会問題化しているテーマに理解を促すため、証言に従って再現するシーンも大事であるが、証言者を使うのではなく劇団員を使い再現し、テロップで「証言に従って再現しています」と表示すれば視聴者もそういう意味で見てくれるだろう。

しかし、証言者を使っての再現シーンでは特段の注意が必要になる。

ＮＨＫの人気番組「クローズアップ現代」もＢＰＯから「やらせ」を指摘され来年３月には番組打ち切りの話も流れている。

テレビは社会に対する影響も大きく、社会を変えていこうとか、社会問題に突っ込んで質そうという考えは大きいのではないか。

これもテレビ朝日だったと思うが、政党支援で偏向報道し報道局長が国会で証人喚問を受け「やらせ」を認める結果になった事もある。

「やらせ」で社会に大きな影響があったとすればまずいが、「やらせ」は至る所の潜んで国民を欺いているのではないか。

政治の世界では、既に結論は決まっているのに与野党で折衝が難航したように見せる時にも使う。

省庁間で水面下で政策を調整しているときに、アドバルーンを上げて相手省庁の案を潰すことも時々みられる。

国会での予算委員会の審議も「やらせ」とも言えるのではないか。質問事項を予め提出し、官僚が書いた答弁書を大臣は棒読みする。あらゆる質問に答弁書が用意されているようで大臣はペーパーを手放せない。

時には、質問事項に無かったことを質問され大臣は応えられず言い訳をする。

各党が同じ質問を繰り返し、質問時間も制限があるので「次に行きます」と追求も府発になる例がほとんどだ。

「やらせ」もどこまで許されるか分からないが、川崎敬三さんの訃報を見て、司会者としての地位を得ていた「アフタヌーンショー」の「やらせ」問題を思いだした。

安倍ー橋下ライン：橋下さんが安倍政権に入ったらどうなるか

安倍さんと橋下さんは実際のところどういう関係なのか。もし安倍さんが橋下さんの発信力に期待して安倍政権に入れたらどうなるのか。今度は大阪府という器ではなく、日本という大きな器での仕事となり、今までのように橋下さん本意の行政とは行かないはずだ。

近づきすぎると敵対関係の仲になり、他人を正論で攻撃するが自分のことになると支離滅裂なことを言っても気にしない。メデイアは面白がってそのままをニュースで流す。

安倍政権と同じようにメデイアが意に沿わぬコメントを付けると安倍政権は牽制するが、橋下さんは敵とばかりに罵倒する。小泉さんと同じように「刃向かう者は敵」という論理だ。

また、橋下さんの御旗は「改革」だから国民は従来の行政が間違っていると考える。でも喧嘩をぶっかけてもその後どうなったかは分からない。確か地方交付金で橋下さんが直接大臣にクレームを付け「ぼったくり」と言うテレビ画面が流れたことがある。橋下さんが中央官庁にクレームを付けに行くと情報を流していたためにワッとメデイアが集まった。

そこまでは橋下さんの「発信力」とみても、結果がどうなったのか。改善されたのかは分からない。

もし、橋下さんが何らかの大臣に就任したとしても、橋下さんの人気取りの発言と既得権益者、官僚、自民党の部会、調査会の利得権益者との間で一悶着あるのではないか。歴代の政権が規制緩和に取り組むも成果が乏しいことからも分かる。

そうなったら安倍さんだって最後まで橋下さんを護る気などない。

結局のところは、橋下さんが敵を罵倒し辞任と言うことになりかねない。安倍政権にとっては橋下さんは人気取りに役立つよりも危険な存在になるのだ。

そういうことが分かっていれば橋下さんは安倍政権には入らないはずだ。大阪にあって「おおさか維新の会」の政策作り、顧問弁護士をしている方が国民に迷惑をかけない最良の道ではないか。

安倍さん、橋下さん２人して反立憲、反民主主義政治をやられては迷惑この上ない。

２２日の大阪Ｗ選勝利の記者会見に何故、橋下さんは出席しなかったのか

２２日の大阪Ｗ選勝利後の記者会見は再選された松井現知事、新人の吉村さん２人の出席だったが、何故橋下さんはいなかったのか。あんなに目立ちがり屋で今回の選挙はおおさか維新の会、橋下さんにとっては背水の陣だったはずだ。

２勝出来たと言うことは府民、市民の信任を得たことになるのだから「出席して大口をたたく機会でもあったはずなのに」と不思議に思う。

出席しなかった理由の一つに橋下さん自身の市長退任後のことを聞かれることを避けたのではないか。獲得票から見ても大勝利だったのだから次の参院選、あるいは近いうちにあるかもしれない衆院選に出るのではないかと聞かれたはずだ。しかしそれにはっきり応えることが出来なかったのではないか。

兎に角、橋下さんは言動不一致の政治家で、メデイアをして混乱させるようなことを言う。

更に、国政に出るとしても自民党とは今回の選挙で敵対関係にある。良い関係を保っているのは安倍官邸との関係だけだ。次の内閣改造で民間人として入閣の噂も出ているが、安倍政権がいつまで持つかだ。

安倍政権が良く持ったとしても３年、それ以後は政権との関係は薄弱になる。また国政政党として「おおさか維新の会」が何人の議員を確保できるのか。

中央政界での立ち位置だが、大阪で常に「東京の連中は」と批判を続けてきた。東京の連中には任せておけないと言うことだ。自民党、公明党との関係は良くない。民主党とは労組に頼っている政党では公務員改革など出来ないと批判、維新の党とは「偽物の維新」と罵倒する。

これでは孤立しかない。橋下さんの人気だって大阪では通用しても全国ではどうか。

そして橋下さんの「取り柄」（？）である敵を誰に想定するのか。中央政界で自分らしさを出すことに苦慮するはずだ。だとしたら言っているように政界から引退することだ。

新しく市長に選出された吉村さんも橋下さんが喧嘩ばかりしてきた他党との合意形成、議会対策に苦労するだろう。

確かに改革を叫ぶ希有な政治家ではなるが誤解を招くような言動だけは避けて欲しい。

イスラム過激派によるパリ同時テロ事件の根源は「貧困」、日本だって他人事ではない

イスラム過激派によるパリ同時テロの事件背景に「貧困」がある事が分かってきた。日本の今後を考えると他人事ではないのだ。フランスは旧植民地から移民を受け入れ労働力としてフランス経済の発展に貢献させたが、2世、3世になると貧困のために教育もろくに受けられず職もなく「貧困」が変質したイスラム教に走らせテロ事件を起こした。

２００５年にもテロ事件が勃発したが、移民の子どもによる事件が発端らしい。当時の大統領だったサルコジさんが「移民は社会のゴミ」（？）と言うような発言をしてフランス国内の緊張が高まったという。

今回の事件でフランスは「戦争状態」と言い原子力空母が作戦に参加、ベルギーではテロ警戒レベルが最高水準に上げられ厳戒態勢が続く。

ＥＵとは圏内を自由に行き来できることも売りにしていたが、この事件で出入国管理が強化されるのではないか。

我が国も他人事ではない。石原慎太郎さんが東京都知事だったときに「第三国人が増えると事件が多くなる」と発言し顰蹙を買っていたが、石原さんの発言には先見の明がある。

日本も少子化で労働力不足の分野も出て来て東南アジアなどからの異国民の手を借りる必要が出て来た。群馬県には太田、伊勢崎などにブラジル人などの社会が出来上がっているが、日本全国に波及するだろう。関西の公営団地には東南アジアの人たちが住んでいるが、高齢化、少子化もすすみ今では団地のイベントもそういう人たちの協力がなければ成り立たなくなっている。

そういう人たちの仕事も３Ｋ職場が多いだろう。２世、３世になると「貧困」で教育も受けられず仕事も無くなる事態にでもなれば事件は増えていくだろう。

２３日も昼のニュースで靖国神社のトイレで爆発事件が発生したという。愉快犯なのか、テロ事件との関係は分からないが、伊勢志摩サミット、東京マラソン、ラグビー、東京オリンピックなど巨大イベントが狙われる可能性もある。

イスラム国が攻撃の対象にしているのは、有志連合で直接シリアを爆撃している国ばかりでなく、「十字軍に加わった」として人道支援をしている日本も対象国なのだ。イスラム国の警告を受けカナダが有志連合から脱退した。

安倍総理が中東訪問で、イスラム国から迫害されている難民などを支援するために資金援助を申し出たことがイスラム国の気に障ったようだ。安倍総理は無関係を装うが、そのために対策が間違っては国民の安心、安全を守ることは出来ない。

貧困というと今年のノーベル経済学賞の受賞者であるプリンストン大のＡ．デイートン教授の研究も「健康、冨、格差の起源」で　貧困問題に取り組んだと言うことで「大脱走」を購入し読んでいるが、なかなか進まない。

高齢化、少子化で日本国民のなかでも格差拡大、貧困層が増えているが、これに海外から入ってきた人たちを加えると益々増えるだろう。

政治は富の分配を通じて貧困層を支援する事も大事な仕事だが、どうしても大企業、富裕層寄りの政策になってくる。財政赤字問題もあるが社会の安定を考えると貧困層対策を怠ってはいけない。　

大阪Ｗ選（２）：おおさか維新の会２勝で、国政にどう出てくるか

午後８時過ぎたと思ったら、ＮＨＫが早々とおおさか維新の会、松井井さん、吉村さんの当確を流した。ほとんど開票が進んでいないので出口調査と選挙期間中の情勢判断でおおさか維新の会が優勢だったのだろう。橋下さんの勝利で国政も振り回されるのだろうか。

安倍官邸は自民党候補がいながら橋下、松井さんに妙な動きをし自民党大阪府連も半信半疑だっただろう。自民党がまとまりきれなかった要因は官邸にあるし、投票率が低かったこともあって大阪の意地があったのか。

安倍さんには橋下さんがくっついていれば人気も落ちないという姑息な感情があったのではないか。政治通の間では市長退任後、安倍改造内閣で入閣するという噂も流れている。

でも近づき過ぎるとどんなことが起きるか分からない。仲違いから敵にされてしまう事例が余りにも多すぎる。敵を罵倒することが、「発信力」と誤解されているところに人気の根源がある危険な存在にしか見えない。

地方自治体の首長の言動がこれほどメデイアに取り上げられることも珍しい。何かに付け面白い話題を提供してくれる貴重な存在なのだろう。メデイアにも出、街頭にも立つことで橋下さんは存在感をアピールしている。

大阪都構想が先の住民投票で負けたとは言え、その差は１万票余りに僅差で完全に負けたとは言えない。今回の選挙で大阪都構想が主要な判断材料になったのか、知事候補、市長候補の人物に重点が置かれたのかは、その後の調査を待たなければ分からないが、おそらくは後者だろう。

地域政党を主張する「おおさか維新の会」には現役国会議員もいるので、また橋下さんの意向で振り回されることになるのだろうが、安倍政権の補完政党の立場を取ると飲み込まれる恐れもある。

今回、有権者から認められたことになる大阪都構想のハードルは高い。大阪府だけで対応出来る問題ではないだけに尻すぼみの運命か。

政治的に喧嘩ばかりしている府政、市政に有権者は本当に評価しているのか。

「投資を」、「賃上げ」ｖｓ「景気対策？」、「法人税下げ」：続く政権と経済界の駆け引き、一体需要はどこに

政権は「投資を」、「賃上げを」と要求する一方、経済界は「消費促進の景気対策？」「法人税下げ」と相変わらず続く政権と経済界の駆け引きに一体、需要を掘り起こすのは誰なのか。新聞報道によると、２０日の経済産業相と経団連会長との会談も同じ内容だったようだ。

WSJに「今、アベノミクスの再考の時」と言われなくても日本人は誰でも思っていることだが、新３本の矢を放つも成長戦略に乗れそうにない。

当然だろう。やる気を起こしているのは政権側だけで民間はGDP６００兆円なんて不可能とみているのだ。前提には名目成長率３％超という十数年経験したこともない成長率なのだ。

国民とコミットしない政策に成果など期待出来ない。

確かに政権が言うように円安、株高で業績の上がった企業もあり、異次元の金融緩和政策で内部留保は３５６兆円、預金は約２００兆円になった。政府は内部留保から設備投資、賃上げをしたらどうかと言う。一方で経済界では「設備投資するにも需要がない」、「賃上げは労使で決めること」と反論する。

内需を拡大し企業の儲けを家計に再分配し、消費を上げ景気を支え税収も上がる。安倍政権だけでなく今までに中曽根政権をはじめ各政権が内需拡大を試みたが外需頼みの経済運営は変わらず今に至っている。

おまけに人口減もあって日本市場に頼れずM＆Aで活路を見いだそうと生保関連が１０兆円も海外投資するらしい。

ところで、新しい需要をどうやって掘り起こすのか。

一昔前、新規事業参入が話題になった事がある。帝人は「新規事業部」を設置し新しい事業基盤を求め事業展開したほどだ。しかし、後々まで経営の足を引っ張ることになったと記憶している。

新しい事業基盤を導入するより、従来の事業の延長線上での経営展開した企業は業績を上げる結果になった。その時の経験は今も忘れられてはいないのだろう。

麻生財務相が以前、経済財政諮問会議で「量的・質的金融緩和で銀行におカネが回っているが、そこから外にカネが流れないのが問題だ」と発言し、民間議員から「そこのところも議論しましょう」と応じたことがある。

その時は、銀行にしてみればカネを貸したい企業には必要なく、カネを借りたい企業は経営に問題がある企業とみられていた。

最近視聴率を取ったTBSの「工場ロケット」でも町工場が資金を必要なときに銀行が貸してくれない場面（このときは大企業から横やりが入ってのことだったようだが）があったがこう言うことは多いのではないか。

各政権が打ち出す成長戦略、規制緩和にはそんなに目新しい内容はない。政権は変わっても中央官僚は替わらず官僚頼みの政策には限度がある。出来ていれば既に出来ているはずだ。

医療、介護が成長分野と言うが新しい技術が開発されても応用は税金に頼るところが多い。介護にしても人員増など労働環境の改善には税金からの拠出が必要だ。毎朝、幼稚園や介護施設の車とすれ違うが運転しているのは間違いなく高齢者だ。人件費のことを考えると高齢者、アルバイトに頼らざるを得ないようだ。

「公的サービスを民間の資金、アイデアに頼れ」という考えが先の経済財政諮問会議でも出ていたが、新しい技術開発で事業を展開していくのであれば良いが、そううまくは行かないようだ。

しかし言えることは、新しい，質の高い労働力をどう再生産していくかを企業は真剣に考えるべきではないか。そう考えると企業ばかり儲かっていても仕方ないことなのだ。企業はどんな日本社会を描いているのか。

日銀政策決定会合での賛成１対反対８：国債保有残高と２％物価目標達成時期に異論

日銀の金融政策決定会合後に発表される「当面の金融政策運営について」や金融政策決定会合議事要旨を見ると金融市場調整方針での国債保有残高と２％物価安定目標時期でいつも一人の委員が別の議案を提出しているが、常に賛成１ｖｓ反対８で否決されている。ここしばらくは日銀の金融政策運営も変わらず、日付を変えただけでコピーするのと同じだ。

議案の異なる点は２つあるようだ。

一つ目は、金融市場調整方針で日銀は「マネタリーベースが、年間約８０兆円に相当するペースで増加するように調節する」というのに対して、一人の委員が「マネタリーベースが年間約４５兆円に相当するペースで増加するよう調整する」と言う議案を提出したが否決された。

異次元の金融政策で既に市場には３００兆円（？）のカネが流れているが当初予想の物価上昇にはほど遠く、脱デフレには至っていない。このまま買い入れを続けると財政ファイナンスとみられるし、国債の下落も考えられる。そうなると国債を多く抱える金融機関の経営に影響を与える。確か先日、黒田総裁は国債下落に対応するために金融機関に資本増強（？）を要請したという記事を目にしたことがある。

日銀の金融政策決定会合が近づくと景気低迷、物価上昇が鈍ければ市場は日銀に追加緩和を要求する。黒田総裁も「何かあれば躊躇なく対応する」と言うが日銀だって「今のままでは危ない」とみているのではないか。

何故、４５兆円を提案するのか根拠は分からないが、赤字国債から考えているのか。この点もしっかり説明すべきではないのか。違った意見ほど大事なときはない。

２つ目は、「２％物価安定目標」の達成時期ではないかと思う。日銀は「２％の物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的、質的金融緩和」を継続すると言うのに対して一人の委員の提案は「２％の物価安定目標の実現は中長期的に目指す」という至極もっともらしい目標だ。

日銀は、当初は２年以内と言い、「２年で出来なかったら責任を取る」と岩田副総裁は強気の発言をしていたが、１５年度中から１６年度前半になり更に１６年度後半に先延ばしされている。それでも専門家の予測は無理という。

ここは大事な点なのだ。安倍政権とも歩調を合わせた目標であり、脱デフレを目指さなければならない大義がある。日銀が勝手に変更など出来ない。

もし中長期に変えるのであれば、アベノミクスが信頼を失い安倍政権がぶっ飛ぶことにもなりかねないのだ。

以前、安倍総理に民主党の前原さんが予算委員会で「何故、２％なのか」と質問したとき、安倍総理は「２，３，４％といろんな意見が出ているが一番達成可能な２％に決めた」と応えていたがそれでも今の状況では無理筋のようだ。

日銀は先行きの我が国の経済について、緩やかな回復を続けるとみているが、消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から当面は０％程度で推移すると見ている。設備投資も減少しているが最高水準の企業収益から考えて設備投資は出てくると希望的観測を流している。

パットしない経済指標に欧州の金融市場がどう動くか。

又、FRBは１２月に利上げをするのではないかとの観測が流れている。そうなると新興国からカネが戻り成長鈍化で日本経済も影響は大きい。良いネタは見つからないのだ。

　日銀は金融政策を通して国民の生活を安定させる義務がある。間違ったメセージ、根拠なく期待感を煽られても迷惑な話だ。