野党要求の臨時国会を無視する安倍総理は反知性というより無知ではないのか

政治課題山積なのに野党が要求している憲法第53条に規定する臨時国会を無視して外交で海外を飛び回る安倍総理は反知性（主義）と言うより無知ではないのか。それを側近連中がヨイショするのだから理性も働かない内閣なのだ。

外交に精を出す安倍総理のスケジュールが詰まっているので臨時国会は無理というが、特に急がねばならない事案があるわけではなく、国会で野党から厳しい追及を受けるのう嫌がり、カネをばらまけば厚遇される外交を選んだのではなか。

当初、臨時国会は開かないという情報が流れたとき、情報番組のコメンテーターが「招集するかどうかは内閣の判断に任せられている。過去にも事例がある」と解説していた。

そうなのだろうかと思って憲法を開いてみた。憲法53条（臨時会）に「（略）、いずれかの議院の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と規定され、必ず召集しなければならないが何日以内という規定はないだけだ。

今まだ開かれていない事が憲法違反には当たらないが、これがズルズル伸ばされ12月にでも入り開いても何もすることが出来なければ憲法違反になるのではないか。

内閣はそれを心配しているのか、通常国会を1月4日に開こうとしている。通常は1月の後半なので半月早い召集になるが、これで誤魔化そうなんてとんでもない話だ。

しかも今、政策課題は山積している。内閣改造で新任された大臣の所信も聞かなければならない。やっとの事でまとまったと思ったTPPだが、米国で候補になっている新しい大統領は皆TPPに反対と言っている。旧3本の矢の成果がはっきりしないとみて新3本の矢を放った。その主要な政策のGDP600兆円があり、１億総活動社会の構築では介護で職を失うことのないよう介護施設の整備が上がっている。辺野古移設問題では国と沖縄県の対立が深まった。工事はこれから県の許可を得ながらやっていかなければならないものもある事を考えると国が強引なことは出来ないはずだ。

経済では、２％の物価上昇は覚束なくなり、アベノミクスの大きなテーマである「脱デフレ」も約束通りには行かない。日銀の金融政策だけでは達成出来なくなってきたが、政府に対策があるのか。

南シナ海で中国の人工島12海里問題で米中が緊迫してきた。「航行の自由」を確保するために米国は12海里内を軍艦が航行する監視行動を定期的に実施しようとしている。安保関連法案もあって米国を日本がどう支援していくのか。この海域は原油輸入の８０％が通過する日本に取っても生活に係わる海域なのだ。

おまけに国会で政策審議がなされないままに15年度の補正予算が検討され、3兆円の規模になると言う（朝日新聞２０１５．１０．３１）。財源には余り金とか税収増をあて赤字国債の発行は避けたいという。

普通の知性、理性を持った総理であれば臨時国会を開くのが常識であるが、開きたくない安倍総理は異常なほど無知だ。憲法を守ろうとしない安倍さんが総理であり続ける事に今の自民党の異常さが出ている。