公職選挙法、政治資金規正法違反疑惑：大臣を射止めるメリットか、疑惑が暴かれるデメリットか

内閣改造のたびに新しく入閣した国会議員の公職選挙法、政治資金規正法違反疑惑があばかれているが、国会議員と言う連中は大臣を射止めたメリットとメデイアに疑惑が掘り起こされるデメリットを考えたことがあるのか。地元有権者は「ボツボツ大臣では」と期待が大きく国会議員はチャンスがあれば大臣になりたいだろう。

逆に公職選挙法、政治資金規正法に関して疑惑を抱えている国会議員は大臣になることにより疑惑、スキャンダルが暴かれるデメリットがある。何も大臣の地位に付かなければ暴かれることもなく、地元や家族に恥をかかせることもなく議員を続けていけるのだ。

ところが多くの国会議員は議員の憲法ともいえる公職選挙法、政治資金規正法に無知なのかどうかわからないが評論家から「イロハのイ」も分かっていないと指摘される。

今回も高木復興相をはじめ4人が、香典、枕花、献金問題で疑惑を指摘されている。30年前の「下着ドロ」のスキャンダルは論外だ。

昨日の予算委員会で高木さんは「初めて知った」と香典、花枕については言い訳をしたが事実とはかけ離れているようで証人喚問を要求された。献金については問題ないと思うが返金したという。問題ないのに何故、返金するのかわからない。

思うに議員や秘書は公職選挙法、政治資金規正法の内容は知っていると思う。全くの素人が政治活動に入ったわけではないのだ。高木さんが「間違って記載した」とも言っていたが、あわよくばうまくいくと思ってやった故意犯ではないか。

ただ見つかっても修正報告をすれば済む単なる形式犯と思っているのだ。形式事犯は民主党政権時代の小沢さんの事案で有名になった。

煩雑な日常業務からうっかりもあるだろう。大臣や要職に就かなければほじくり返される危険はないのだ。それが要職に就いたためにメデイアから違法性を指摘されることになった。

議員もあわてて弁護士などに相談しアドバイスを受けたはずだ。「知らなかったで通せ」は常とう手段だ。以前は「秘書任せ」「妻任せ」があったが、今も通用するようだ。

弁護士と相談した結果、国会で「違法性はない」と弁明をする。議員には都合のいいストーリーになっているのだろうが、立証が難しい。後は誰が信じるかだ。

今回はたった2日間の国会閉会中の予算委員会なのでのらりくらりと弁解を繰り返せば逃げ切れると見たのだろうか。安倍総理は「本人が説明責任を果たせ」と突き放すが、本当なら「このまま職務を遂行してほしい」ともいうべきところだろう。

「政治とカネ」の問題は根深い。考えてみれば全ての議員が抱えているかもしれない。脚光を浴びると掘り起こされる。

それでも大臣を射止めるメリットは大きいのか。裏金を使ってでもなりたかったと言いう議員もいたのだから魅力はあるのだろうが、悪事を暴かれては議員の資質も問われるが、小淵さんのように田舎選挙区では知名度、ブランド力で再選されるケースが多い。

しかし、不思議なことが多い。

公職選挙法、政治資金規正法で疑惑を抱えていながら大臣になると満面の笑顔、ロシアの陸上選手のようにドーピングをやりながら金メダルを取って満面の笑顔、ＳＴＡP細胞捏造事件のように不正をやっていながら記者会見での小保方さんの満面の笑顔はどうしてできるのか。

「まずいのではないか」という気持ちが湧かない限り世の中はまともにはならない。あわよくばバレなくて済むことが多すぎる。