「おおさか維新の会」の橋下さん達は大阪・関西の経済にどういう役割を果たしているのか

おおさか維新の会の橋下さんらは、地元大阪の経済にどういう役割を果たしているのか。政治家だから政治に関する発信力がありメデイアはニュースを垂れ流すが、経済界との関係はわからない。

橋下さんは大阪経済の地盤沈下を憂い、大阪府と大阪市の２重行政の無駄を省き浮いたカネで大阪経済の再生をすると意気込んでいたはずだ。そのためにも東京都と同じような行政組織として大阪都構想を打ち出した。

ところが橋下さんらからメデイアが流す情報に経済に関する物はなかった。大体地方の首長にでもなれば地元経済の発展に力を入れるのは当然なのだ。でも、大阪の経済は指標で見る限り平均にも劣るという見方があり、余り力を入れていなかったのかと思った。

ところが朝日新聞（２０１５．１１．２５）に大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭の死去のニュースが目に止まった。

京阪電鉄の社長でもあった佐藤さんは大阪、関西に観光客や企業を引き寄せてかっての賑わいを取り戻そうと死の直前まで奔走されて、関西経済連合会の森会長は「インバウンドに飛躍的増加や国家戦略特区に結実している」という。

尾崎・大阪ガス会長も「中小企業の経営者の元にも足げく通い具体的な政策に反映された」と佐藤会頭の業績を評価する。

何のことはない。橋本府政、市政が頼りないから大阪・関西の経済再生のために佐藤・大阪商工会議所会頭が頑張っていたのだ。

橋下さんらは関西経済界にどう思われていたのか。経済界とコミュニケーションがあったのか。

大阪都構想を再設計するとか副首都構想も出ているようだが、これを大阪経済再生の原動力とするのであれば可能性は低い。そういう意味では経済面で橋下さんは望まれる政治家ではない。

このまま「おおさか維新の会」が続く限り大阪はダメになる。大阪だけで通用する政党であってはいけない。関西圏の地盤沈下を防止するのであれば兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県などとの協調関係を築かなければならないが、そう言う動きは感じられないのが残念だ。