イスラム過激派によるパリ同時テロ事件の根源は「貧困」、日本だって他人事ではない

イスラム過激派によるパリ同時テロの事件背景に「貧困」がある事が分かってきた。日本の今後を考えると他人事ではないのだ。フランスは旧植民地から移民を受け入れ労働力としてフランス経済の発展に貢献させたが、2世、3世になると貧困のために教育もろくに受けられず職もなく「貧困」が変質したイスラム教に走らせテロ事件を起こした。

２００５年にもテロ事件が勃発したが、移民の子どもによる事件が発端らしい。当時の大統領だったサルコジさんが「移民は社会のゴミ」（？）と言うような発言をしてフランス国内の緊張が高まったという。

今回の事件でフランスは「戦争状態」と言い原子力空母が作戦に参加、ベルギーではテロ警戒レベルが最高水準に上げられ厳戒態勢が続く。

ＥＵとは圏内を自由に行き来できることも売りにしていたが、この事件で出入国管理が強化されるのではないか。

我が国も他人事ではない。石原慎太郎さんが東京都知事だったときに「第三国人が増えると事件が多くなる」と発言し顰蹙を買っていたが、石原さんの発言には先見の明がある。

日本も少子化で労働力不足の分野も出て来て東南アジアなどからの異国民の手を借りる必要が出て来た。群馬県には太田、伊勢崎などにブラジル人などの社会が出来上がっているが、日本全国に波及するだろう。関西の公営団地には東南アジアの人たちが住んでいるが、高齢化、少子化もすすみ今では団地のイベントもそういう人たちの協力がなければ成り立たなくなっている。

そういう人たちの仕事も３Ｋ職場が多いだろう。２世、３世になると「貧困」で教育も受けられず仕事も無くなる事態にでもなれば事件は増えていくだろう。

２３日も昼のニュースで靖国神社のトイレで爆発事件が発生したという。愉快犯なのか、テロ事件との関係は分からないが、伊勢志摩サミット、東京マラソン、ラグビー、東京オリンピックなど巨大イベントが狙われる可能性もある。

イスラム国が攻撃の対象にしているのは、有志連合で直接シリアを爆撃している国ばかりでなく、「十字軍に加わった」として人道支援をしている日本も対象国なのだ。イスラム国の警告を受けカナダが有志連合から脱退した。

安倍総理が中東訪問で、イスラム国から迫害されている難民などを支援するために資金援助を申し出たことがイスラム国の気に障ったようだ。安倍総理は無関係を装うが、そのために対策が間違っては国民の安心、安全を守ることは出来ない。

貧困というと今年のノーベル経済学賞の受賞者であるプリンストン大のＡ．デイートン教授の研究も「健康、冨、格差の起源」で　貧困問題に取り組んだと言うことで「大脱走」を購入し読んでいるが、なかなか進まない。

高齢化、少子化で日本国民のなかでも格差拡大、貧困層が増えているが、これに海外から入ってきた人たちを加えると益々増えるだろう。

政治は富の分配を通じて貧困層を支援する事も大事な仕事だが、どうしても大企業、富裕層寄りの政策になってくる。財政赤字問題もあるが社会の安定を考えると貧困層対策を怠ってはいけない。