１票の格差で最高裁「違憲状態」：解決策はブロックに分け広域選挙区制では

１票の格差で最高裁が違憲判決を下したが、解決策は日本を１０ブロック程度に分け広域選挙区を設定することではないか。先の衆院選での投票の価値の不公平さを巡り3回目の「違憲状態」の判決が出た。1人1票の投票の平等は確保されているが、投票の結果で選挙区の人口によって当選者の獲得票に大きな差が出ていることに問題があるという。

誰が損害を被っているかというと主権者たる有権者かもしれない。

最高裁裁判官14人の評決は「違憲状態」9人、「合憲」2人、「違憲」と言い切ったのが3人だ。違憲状態とは是正に必要な期間を経過していないこと、国会が是正に向けて取り組んでいることが理由らしいが期限の限定は見られず逃げの手段だろう。

結局は12人が違憲と同じだが、三権分立で格差是正は国会の裁量権があるとして最高裁はそれ以上踏み込んでいない。だから「違憲」とした3人のうち2人を除いて選挙自体は無効ではないというのだ。

でも、違憲である以上は選挙も無効にしなければ無理があるが、事の重大性を考えるとそうはできないのだろう。

実際に議員を見ても違憲状態／違憲の選挙で選ばれた議員にロクなのがいない。大臣になれば必ず暴かれる公職選挙法違反、政治資金規正法違反はざらだ。ほとんどの議員がなにがしかの違反をしているのだろう。指摘されて返金するのはいい方で大臣にでもならなければ見つからないことをいいことにダンマリを決め込んでいる。

親の跡を継いだ2世、3世議員も資金源にも疑惑がある。

新興政党は候補者の選定にも苦労するようだが「美しすぎる候補者」などと持て囃され当選しても急ごしらえの議員で不祥事が続く。離党せよと言われてもしがみつき報酬を得る。

最近は各党ともに適当な候補者が見つからないようだ。カネをかけるのを惜しんで人気、知名度のある人間を選ぶのでタレント、スポーツ選手、テレビのワイドショーでのコメンテーター、テレビで人気の出た弁護士が出てくるが政治ではなく、ほとんどが政党の「招き猫」の役目しか期待されていない。

こうなのだから議員の定数を削減すべきだが、声高に言うのは維新の会の橋下さんぐらいだ。まだ、所属議員の地盤も固まっていないので議員という職にしがみつく必要がないからだろう。

考えてみれば、海外の議員はボランテイアだという。生活の困らない人間がボランテイアで政治をやるのだから使途が問題になっている政務活動費など無駄なカネを税金から拠出する必要はないのだ。

思いだしてみよう。あの矢祭町のやり方を参考にしたらどうか。議員報酬は日当制で月給制ではないので相当節約できる。

国会議員もそうすればいいのではないか。野党は臨時国会を開けと言うが安倍政権は拒否した。ではその間の報酬をカットしたらどうか。そうなると手のひらを返したように臨時国会を召集するのではないか。

でも国会改革と言っても国会議員自身が定員、歳費の削減など自ら不利になるようなことをするはずがない。議員が職業化されているし既に地盤など利権を確保している以上は無理な話だ。有権者だって地元から出れば何かの役に立つと思って期待しているはずだ。

民主主義、地方の声を吸い上げるためには各県で１人は必要と言う考えもある。これが、１人別枠方式として格差解消が出来ない根源になっている。

そこで一時、道州制が言われたことがあるが、北海道から九州までを１０前後のブロックにわけ、広域の選挙区を設定し定数を決めることも一つの方法ではないか。数十人の候補者が立候補することになる。

今までの小選挙区制では田舎の選挙区で自民党候補は必ず出るが、野党候補は見つからない場合が多いが広域にすると必ず見つかる。小選挙区ではスキャンダルや公職選挙法、政治資金規正法の違反者が立候補しても対立候補に適当な候補者が見当たらなければ仕方なく再選する事になるが、広域では他候補を支持することが出来る。

しかし、広域の選挙区であれば地元の要望を吸い上げることが出来にくい欠点もあるが、国会議員は全国民の代表であって一地域の代表ではないのだ。ここは有権者の意識を変えることが大事だ。

多くの候補者が名を連ねることになるので有権者の選択肢も多くなる。投票したい候補者が見つからなかったので棄権したと言うことは避けられる。スキャンダルを抱えた候補者、立憲主義、民主主義に反する言動をした候補者も落選させることも出来るのだ。

今の小選挙区比例並立制は政権交代可能な二大政党制を目指した制度であるが、一人別枠方式がある以上は、１票の格差問題は解決出来ない。ここは広域選挙区を考えてみることも必要なのではないか。

今の選挙制度で誰が損害を被っているかと言えば、有権者かもしれない。