何故、日銀は2％物価上昇に拘る、欧米中銀に後れをとるか

日銀は2％物価上昇に拘り、欧米中銀に後れを取っている。欧米の中銀が緩和縮小、利上げを狙っている金融政策で、日銀だけが量的緩和継続、物価上昇２％を目指すが脱デフレを含め安倍政権のアベノミクスに気を遣っているのか。安倍総理は国会審議で野党の質問に「２％物価目標も達成していない」と早期の出口戦略に異を唱えた。

脱デフレ宣言は、民主党政権を含め今までどの政権でも目指したが、どの政権も達成出来ていない。年2％の物価上昇目標に届いていないことは「更に金融緩和が必要」という。

政府、日銀は物価上昇を狙って異次元の量的緩和を実施しているが、物価が上がれば景気は上向くのか。本来は景気が上向くと物価が上がる。金融政策が正常化していれば中央銀行は金利を操作し物価の安定をはかる。これが本来の金融政策ではないのか。

リーマンショック後の金融危機で緩和策をとり一時成果は出たが、今、欧州の中央銀行は緩和縮小、出口戦略を目前にしている。米国ＦＲＢは金融政策の正常化に向け、利上げのタイミングを計っている。

にもかかわらず、日銀だけは緩和一本槍、政策はマイナス金利を取っているが、80兆円の国債購入は実際には60兆円に縮小しているようだ。2％物価目標達成も6回目の先送りで2019年度になった。

今、日銀の政策委員は全員リフレ派だ。黒田さん寄りだが、黒田さんも来年任期が切れる。その後誰が総裁になるか、黒田さん続投かによって安倍政権の方針が見えてくる。求心力を失い欠けている安倍総理が強引なことが出来るか。

黒田総裁も何時までも異次元の金融緩和策を執ることがいいとは思っていない。確か、度あるごとに政府の規制改革、構造改革の必要性を訴えていた。日銀の政策を正常化しようとしてもアベノミクスを掲げる安倍政権では無理な話だ。

新聞報道によると、米国でのシンポジウムでＥＣＢドラギ総裁も「政治家は構造改革、税制改革をせずに中銀を見続けている」とぼやいていたそうだ。

金利を操作することにより物価を調整できる金融政策の正常化が何時やってくるのか。

長期金利０％、7月の物価上昇は前年比1％にも届いていないが、日銀の仕事が物価の安定を考えると、今そうなのではないか。

世界経済が安定しないうちは強い金融システムの構築など期待出来ないが、日銀がこのまま緩和策を継続すれば金融市場の混乱、日銀の経営難など金融システムの崩壊を招く危険がある。

安倍政権はメンツに拘らず現状を正視する必要はないか。こんな所にも「安倍総理が信用できない」要因があるのでは。