今日の新聞を読んで（９８）：日本国憲法は96条に見る民主憲法なのか

現日本国憲法は96条「地方自治」に見るように民主憲法なのか。沖縄の米軍基地問題、原発立地問題、放射性廃棄物埋め立て地問題に関わる自治体は憲法96条「地方自治」で住民投票による過半数の同意が必要になると規定されている。民主憲法なのだ。

しかし、実体はそうはなっていない。在韓米軍問題、原発立地、放射性廃棄物埋め立て地問題で住民投票すれば、否定されるのが明らかで国の政策が進まない。賛成するのはそれによる利権者や地域の疲弊を回避しようとする人たちだ。

憲法学者は沖縄問題を憲法第96条との関係で考えようと提案するが、違憲判断する最高裁判例も「地方自治」など関係なさそうだ。逆に条約と憲法とではどちらが優位に立つかが議論されている。

本当に現憲法は民主憲法なのか。安倍総理は「押しつけ憲法」だから私たちの手で憲法を作ろうと憲法改正を党是とする。

でも、終戦直後の憲法制定過程を見るとGHQの押しつけ憲法とは言えないのだ。GHQはあたらしい憲法草案作成を日本政府に提案してきた。日本は政府や民間団体などが草案を発表した。最終的には政府案をGHQに提出したが、これでは「民主政治」とはほど遠いと、GHQが独自に草案を作成、日本側に提出された。

GHQ案は議論され修正され、新しい国会議員による国会で承認された。これが憲法の教科書に載っているおおざっぱな経過だ。

問題になっている戦争放棄、軍備を持たないことは、当時の幣原総理がマッカーサーに直接提言したのだ。太平洋戦争後、日本が世界に出て行くにはこれしかないと幣原総理は考えたのだ。

ところが戦後70年、安倍総理は憲法9条改正、集団的自衛権行使の閣議決定で自衛隊を戦争が出来る、軍備として認めようとしているのだ。

ところでこの96条「地方自治」がGHQ草案に既に載っていたのか、日本側が追加したのか詳しいことは知らないが、憲法、最高裁が国民の生活に深く関わってくることが今後も増えそうだ。政府の側にばかり立ってはいられないのだ。