川崎敬三さんと「やらせ」：司会していたアフタヌーンショーも「やらせ」で打ち切り

川崎敬三さんの訃報を見て思いだした。最近もテレビ番組が「やらせ」で問題になっているが、ワイドショ－番組の先駆けでもあり、当時飛ぶ鳥も落とす勢いのあったテレビ朝日で川崎敬三さんが司会をする「アフタヌーンショー」も「やらせ」で番組打ち切りになった。

川崎敬三さんの訃報を新聞で知り、「そうなんですョ，川崎さん」のフレーズが有名だったことを思いだした。スタジオで司会する川崎さんに現場に飛んだレポーターが相づちを打つシーンは女性視聴者の間でも有名になった。

その番組が、当時社会問題化していた若者の暴走族行為に一矢を放ったが、番組内で「やらせ」があった事が分かった。確か、番組制作者が暴走族を使って再現シーンを流したというのだった。

相当メデイアで叩かれ、川崎さんは番組内で謝罪したが番組は打ち切りになり、その後の川崎さんを「あの人は今」で見たのが最後だ。

社会問題化しているテーマに理解を促すため、証言に従って再現するシーンも大事であるが、証言者を使うのではなく劇団員を使い再現し、テロップで「証言に従って再現しています」と表示すれば視聴者もそういう意味で見てくれるだろう。

しかし、証言者を使っての再現シーンでは特段の注意が必要になる。

ＮＨＫの人気番組「クローズアップ現代」もＢＰＯから「やらせ」を指摘され来年３月には番組打ち切りの話も流れている。

テレビは社会に対する影響も大きく、社会を変えていこうとか、社会問題に突っ込んで質そうという考えは大きいのではないか。

これもテレビ朝日だったと思うが、政党支援で偏向報道し報道局長が国会で証人喚問を受け「やらせ」を認める結果になった事もある。

「やらせ」で社会に大きな影響があったとすればまずいが、「やらせ」は至る所の潜んで国民を欺いているのではないか。

政治の世界では、既に結論は決まっているのに与野党で折衝が難航したように見せる時にも使う。

省庁間で水面下で政策を調整しているときに、アドバルーンを上げて相手省庁の案を潰すことも時々みられる。

国会での予算委員会の審議も「やらせ」とも言えるのではないか。質問事項を予め提出し、官僚が書いた答弁書を大臣は棒読みする。あらゆる質問に答弁書が用意されているようで大臣はペーパーを手放せない。

時には、質問事項に無かったことを質問され大臣は応えられず言い訳をする。

各党が同じ質問を繰り返し、質問時間も制限があるので「次に行きます」と追求も府発になる例がほとんどだ。

「やらせ」もどこまで許されるか分からないが、川崎敬三さんの訃報を見て、司会者としての地位を得ていた「アフタヌーンショー」の「やらせ」問題を思いだした。

安倍ー橋下ライン：橋下さんが安倍政権に入ったらどうなるか

安倍さんと橋下さんは実際のところどういう関係なのか。もし安倍さんが橋下さんの発信力に期待して安倍政権に入れたらどうなるのか。今度は大阪府という器ではなく、日本という大きな器での仕事となり、今までのように橋下さん本意の行政とは行かないはずだ。

近づきすぎると敵対関係の仲になり、他人を正論で攻撃するが自分のことになると支離滅裂なことを言っても気にしない。メデイアは面白がってそのままをニュースで流す。

安倍政権と同じようにメデイアが意に沿わぬコメントを付けると安倍政権は牽制するが、橋下さんは敵とばかりに罵倒する。小泉さんと同じように「刃向かう者は敵」という論理だ。

また、橋下さんの御旗は「改革」だから国民は従来の行政が間違っていると考える。でも喧嘩をぶっかけてもその後どうなったかは分からない。確か地方交付金で橋下さんが直接大臣にクレームを付け「ぼったくり」と言うテレビ画面が流れたことがある。橋下さんが中央官庁にクレームを付けに行くと情報を流していたためにワッとメデイアが集まった。

そこまでは橋下さんの「発信力」とみても、結果がどうなったのか。改善されたのかは分からない。

もし、橋下さんが何らかの大臣に就任したとしても、橋下さんの人気取りの発言と既得権益者、官僚、自民党の部会、調査会の利得権益者との間で一悶着あるのではないか。歴代の政権が規制緩和に取り組むも成果が乏しいことからも分かる。

そうなったら安倍さんだって最後まで橋下さんを護る気などない。

結局のところは、橋下さんが敵を罵倒し辞任と言うことになりかねない。安倍政権にとっては橋下さんは人気取りに役立つよりも危険な存在になるのだ。

そういうことが分かっていれば橋下さんは安倍政権には入らないはずだ。大阪にあって「おおさか維新の会」の政策作り、顧問弁護士をしている方が国民に迷惑をかけない最良の道ではないか。

安倍さん、橋下さん２人して反立憲、反民主主義政治をやられては迷惑この上ない。

２２日の大阪Ｗ選勝利の記者会見に何故、橋下さんは出席しなかったのか

２２日の大阪Ｗ選勝利後の記者会見は再選された松井現知事、新人の吉村さん２人の出席だったが、何故橋下さんはいなかったのか。あんなに目立ちがり屋で今回の選挙はおおさか維新の会、橋下さんにとっては背水の陣だったはずだ。

２勝出来たと言うことは府民、市民の信任を得たことになるのだから「出席して大口をたたく機会でもあったはずなのに」と不思議に思う。

出席しなかった理由の一つに橋下さん自身の市長退任後のことを聞かれることを避けたのではないか。獲得票から見ても大勝利だったのだから次の参院選、あるいは近いうちにあるかもしれない衆院選に出るのではないかと聞かれたはずだ。しかしそれにはっきり応えることが出来なかったのではないか。

兎に角、橋下さんは言動不一致の政治家で、メデイアをして混乱させるようなことを言う。

更に、国政に出るとしても自民党とは今回の選挙で敵対関係にある。良い関係を保っているのは安倍官邸との関係だけだ。次の内閣改造で民間人として入閣の噂も出ているが、安倍政権がいつまで持つかだ。

安倍政権が良く持ったとしても３年、それ以後は政権との関係は薄弱になる。また国政政党として「おおさか維新の会」が何人の議員を確保できるのか。

中央政界での立ち位置だが、大阪で常に「東京の連中は」と批判を続けてきた。東京の連中には任せておけないと言うことだ。自民党、公明党との関係は良くない。民主党とは労組に頼っている政党では公務員改革など出来ないと批判、維新の党とは「偽物の維新」と罵倒する。

これでは孤立しかない。橋下さんの人気だって大阪では通用しても全国ではどうか。

そして橋下さんの「取り柄」（？）である敵を誰に想定するのか。中央政界で自分らしさを出すことに苦慮するはずだ。だとしたら言っているように政界から引退することだ。

新しく市長に選出された吉村さんも橋下さんが喧嘩ばかりしてきた他党との合意形成、議会対策に苦労するだろう。

確かに改革を叫ぶ希有な政治家ではなるが誤解を招くような言動だけは避けて欲しい。

イスラム過激派によるパリ同時テロ事件の根源は「貧困」、日本だって他人事ではない

イスラム過激派によるパリ同時テロの事件背景に「貧困」がある事が分かってきた。日本の今後を考えると他人事ではないのだ。フランスは旧植民地から移民を受け入れ労働力としてフランス経済の発展に貢献させたが、2世、3世になると貧困のために教育もろくに受けられず職もなく「貧困」が変質したイスラム教に走らせテロ事件を起こした。

２００５年にもテロ事件が勃発したが、移民の子どもによる事件が発端らしい。当時の大統領だったサルコジさんが「移民は社会のゴミ」（？）と言うような発言をしてフランス国内の緊張が高まったという。

今回の事件でフランスは「戦争状態」と言い原子力空母が作戦に参加、ベルギーではテロ警戒レベルが最高水準に上げられ厳戒態勢が続く。

ＥＵとは圏内を自由に行き来できることも売りにしていたが、この事件で出入国管理が強化されるのではないか。

我が国も他人事ではない。石原慎太郎さんが東京都知事だったときに「第三国人が増えると事件が多くなる」と発言し顰蹙を買っていたが、石原さんの発言には先見の明がある。

日本も少子化で労働力不足の分野も出て来て東南アジアなどからの異国民の手を借りる必要が出て来た。群馬県には太田、伊勢崎などにブラジル人などの社会が出来上がっているが、日本全国に波及するだろう。関西の公営団地には東南アジアの人たちが住んでいるが、高齢化、少子化もすすみ今では団地のイベントもそういう人たちの協力がなければ成り立たなくなっている。

そういう人たちの仕事も３Ｋ職場が多いだろう。２世、３世になると「貧困」で教育も受けられず仕事も無くなる事態にでもなれば事件は増えていくだろう。

２３日も昼のニュースで靖国神社のトイレで爆発事件が発生したという。愉快犯なのか、テロ事件との関係は分からないが、伊勢志摩サミット、東京マラソン、ラグビー、東京オリンピックなど巨大イベントが狙われる可能性もある。

イスラム国が攻撃の対象にしているのは、有志連合で直接シリアを爆撃している国ばかりでなく、「十字軍に加わった」として人道支援をしている日本も対象国なのだ。イスラム国の警告を受けカナダが有志連合から脱退した。

安倍総理が中東訪問で、イスラム国から迫害されている難民などを支援するために資金援助を申し出たことがイスラム国の気に障ったようだ。安倍総理は無関係を装うが、そのために対策が間違っては国民の安心、安全を守ることは出来ない。

貧困というと今年のノーベル経済学賞の受賞者であるプリンストン大のＡ．デイートン教授の研究も「健康、冨、格差の起源」で　貧困問題に取り組んだと言うことで「大脱走」を購入し読んでいるが、なかなか進まない。

高齢化、少子化で日本国民のなかでも格差拡大、貧困層が増えているが、これに海外から入ってきた人たちを加えると益々増えるだろう。

政治は富の分配を通じて貧困層を支援する事も大事な仕事だが、どうしても大企業、富裕層寄りの政策になってくる。財政赤字問題もあるが社会の安定を考えると貧困層対策を怠ってはいけない。　

大阪Ｗ選（２）：おおさか維新の会２勝で、国政にどう出てくるか

午後８時過ぎたと思ったら、ＮＨＫが早々とおおさか維新の会、松井井さん、吉村さんの当確を流した。ほとんど開票が進んでいないので出口調査と選挙期間中の情勢判断でおおさか維新の会が優勢だったのだろう。橋下さんの勝利で国政も振り回されるのだろうか。

安倍官邸は自民党候補がいながら橋下、松井さんに妙な動きをし自民党大阪府連も半信半疑だっただろう。自民党がまとまりきれなかった要因は官邸にあるし、投票率が低かったこともあって大阪の意地があったのか。

安倍さんには橋下さんがくっついていれば人気も落ちないという姑息な感情があったのではないか。政治通の間では市長退任後、安倍改造内閣で入閣するという噂も流れている。

でも近づき過ぎるとどんなことが起きるか分からない。仲違いから敵にされてしまう事例が余りにも多すぎる。敵を罵倒することが、「発信力」と誤解されているところに人気の根源がある危険な存在にしか見えない。

地方自治体の首長の言動がこれほどメデイアに取り上げられることも珍しい。何かに付け面白い話題を提供してくれる貴重な存在なのだろう。メデイアにも出、街頭にも立つことで橋下さんは存在感をアピールしている。

大阪都構想が先の住民投票で負けたとは言え、その差は１万票余りに僅差で完全に負けたとは言えない。今回の選挙で大阪都構想が主要な判断材料になったのか、知事候補、市長候補の人物に重点が置かれたのかは、その後の調査を待たなければ分からないが、おそらくは後者だろう。

地域政党を主張する「おおさか維新の会」には現役国会議員もいるので、また橋下さんの意向で振り回されることになるのだろうが、安倍政権の補完政党の立場を取ると飲み込まれる恐れもある。

今回、有権者から認められたことになる大阪都構想のハードルは高い。大阪府だけで対応出来る問題ではないだけに尻すぼみの運命か。

政治的に喧嘩ばかりしている府政、市政に有権者は本当に評価しているのか。

「投資を」、「賃上げ」ｖｓ「景気対策？」、「法人税下げ」：続く政権と経済界の駆け引き、一体需要はどこに

政権は「投資を」、「賃上げを」と要求する一方、経済界は「消費促進の景気対策？」「法人税下げ」と相変わらず続く政権と経済界の駆け引きに一体、需要を掘り起こすのは誰なのか。新聞報道によると、２０日の経済産業相と経団連会長との会談も同じ内容だったようだ。

WSJに「今、アベノミクスの再考の時」と言われなくても日本人は誰でも思っていることだが、新３本の矢を放つも成長戦略に乗れそうにない。

当然だろう。やる気を起こしているのは政権側だけで民間はGDP６００兆円なんて不可能とみているのだ。前提には名目成長率３％超という十数年経験したこともない成長率なのだ。

国民とコミットしない政策に成果など期待出来ない。

確かに政権が言うように円安、株高で業績の上がった企業もあり、異次元の金融緩和政策で内部留保は３５６兆円、預金は約２００兆円になった。政府は内部留保から設備投資、賃上げをしたらどうかと言う。一方で経済界では「設備投資するにも需要がない」、「賃上げは労使で決めること」と反論する。

内需を拡大し企業の儲けを家計に再分配し、消費を上げ景気を支え税収も上がる。安倍政権だけでなく今までに中曽根政権をはじめ各政権が内需拡大を試みたが外需頼みの経済運営は変わらず今に至っている。

おまけに人口減もあって日本市場に頼れずM＆Aで活路を見いだそうと生保関連が１０兆円も海外投資するらしい。

ところで、新しい需要をどうやって掘り起こすのか。

一昔前、新規事業参入が話題になった事がある。帝人は「新規事業部」を設置し新しい事業基盤を求め事業展開したほどだ。しかし、後々まで経営の足を引っ張ることになったと記憶している。

新しい事業基盤を導入するより、従来の事業の延長線上での経営展開した企業は業績を上げる結果になった。その時の経験は今も忘れられてはいないのだろう。

麻生財務相が以前、経済財政諮問会議で「量的・質的金融緩和で銀行におカネが回っているが、そこから外にカネが流れないのが問題だ」と発言し、民間議員から「そこのところも議論しましょう」と応じたことがある。

その時は、銀行にしてみればカネを貸したい企業には必要なく、カネを借りたい企業は経営に問題がある企業とみられていた。

最近視聴率を取ったTBSの「工場ロケット」でも町工場が資金を必要なときに銀行が貸してくれない場面（このときは大企業から横やりが入ってのことだったようだが）があったがこう言うことは多いのではないか。

各政権が打ち出す成長戦略、規制緩和にはそんなに目新しい内容はない。政権は変わっても中央官僚は替わらず官僚頼みの政策には限度がある。出来ていれば既に出来ているはずだ。

医療、介護が成長分野と言うが新しい技術が開発されても応用は税金に頼るところが多い。介護にしても人員増など労働環境の改善には税金からの拠出が必要だ。毎朝、幼稚園や介護施設の車とすれ違うが運転しているのは間違いなく高齢者だ。人件費のことを考えると高齢者、アルバイトに頼らざるを得ないようだ。

「公的サービスを民間の資金、アイデアに頼れ」という考えが先の経済財政諮問会議でも出ていたが、新しい技術開発で事業を展開していくのであれば良いが、そううまくは行かないようだ。

しかし言えることは、新しい，質の高い労働力をどう再生産していくかを企業は真剣に考えるべきではないか。そう考えると企業ばかり儲かっていても仕方ないことなのだ。企業はどんな日本社会を描いているのか。

日銀政策決定会合での賛成１対反対８：国債保有残高と２％物価目標達成時期に異論

日銀の金融政策決定会合後に発表される「当面の金融政策運営について」や金融政策決定会合議事要旨を見ると金融市場調整方針での国債保有残高と２％物価安定目標時期でいつも一人の委員が別の議案を提出しているが、常に賛成１ｖｓ反対８で否決されている。ここしばらくは日銀の金融政策運営も変わらず、日付を変えただけでコピーするのと同じだ。

議案の異なる点は２つあるようだ。

一つ目は、金融市場調整方針で日銀は「マネタリーベースが、年間約８０兆円に相当するペースで増加するように調節する」というのに対して、一人の委員が「マネタリーベースが年間約４５兆円に相当するペースで増加するよう調整する」と言う議案を提出したが否決された。

異次元の金融政策で既に市場には３００兆円（？）のカネが流れているが当初予想の物価上昇にはほど遠く、脱デフレには至っていない。このまま買い入れを続けると財政ファイナンスとみられるし、国債の下落も考えられる。そうなると国債を多く抱える金融機関の経営に影響を与える。確か先日、黒田総裁は国債下落に対応するために金融機関に資本増強（？）を要請したという記事を目にしたことがある。

日銀の金融政策決定会合が近づくと景気低迷、物価上昇が鈍ければ市場は日銀に追加緩和を要求する。黒田総裁も「何かあれば躊躇なく対応する」と言うが日銀だって「今のままでは危ない」とみているのではないか。

何故、４５兆円を提案するのか根拠は分からないが、赤字国債から考えているのか。この点もしっかり説明すべきではないのか。違った意見ほど大事なときはない。

２つ目は、「２％物価安定目標」の達成時期ではないかと思う。日銀は「２％の物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的、質的金融緩和」を継続すると言うのに対して一人の委員の提案は「２％の物価安定目標の実現は中長期的に目指す」という至極もっともらしい目標だ。

日銀は、当初は２年以内と言い、「２年で出来なかったら責任を取る」と岩田副総裁は強気の発言をしていたが、１５年度中から１６年度前半になり更に１６年度後半に先延ばしされている。それでも専門家の予測は無理という。

ここは大事な点なのだ。安倍政権とも歩調を合わせた目標であり、脱デフレを目指さなければならない大義がある。日銀が勝手に変更など出来ない。

もし中長期に変えるのであれば、アベノミクスが信頼を失い安倍政権がぶっ飛ぶことにもなりかねないのだ。

以前、安倍総理に民主党の前原さんが予算委員会で「何故、２％なのか」と質問したとき、安倍総理は「２，３，４％といろんな意見が出ているが一番達成可能な２％に決めた」と応えていたがそれでも今の状況では無理筋のようだ。

日銀は先行きの我が国の経済について、緩やかな回復を続けるとみているが、消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から当面は０％程度で推移すると見ている。設備投資も減少しているが最高水準の企業収益から考えて設備投資は出てくると希望的観測を流している。

パットしない経済指標に欧州の金融市場がどう動くか。

又、FRBは１２月に利上げをするのではないかとの観測が流れている。そうなると新興国からカネが戻り成長鈍化で日本経済も影響は大きい。良いネタは見つからないのだ。

　日銀は金融政策を通して国民の生活を安定させる義務がある。間違ったメセージ、根拠なく期待感を煽られても迷惑な話だ。