東京都知事候補者選び（２）：出たがりの小池さん、よくぞ固辞した桜井さん

東京都知事候補者選びが混沌としてきた。出たがり屋の自民党の小池さんは「崖から飛び降りた」つもりで出馬表明、自民党が狙っていた前総務事務次官の桜井さんは、よくぞ固辞した。

小池さんの出馬表明も自民党都連支持しないというし、勿論自民党本部も突然の出馬表明に驚き違和感を持っている。「様子を見ながら」と本人は言うが「勝つ当て」があってのことか。自分に人気、知名度に自信があってのことか。

一方の桜井さんは「家族に迷惑はかけたくない」と固辞したそうだ。良く固辞したと思う。本当はこういう人に出て欲しかったのだろうが、知名度を息子さんに頼る自民党の考え方には同調出来なかったのではないか。さすが群馬出身者だ。

テレビの情報番組は、最後は安倍さんの説得しかないと言うが、安倍さんに説得されて翻意したのでは政治家として信用がおけない。

高級官僚だと企業の社外取締役など東京都知事の報酬ぐらい稼げる道は多いのではないか。

野党の民進党も蓮舫さんが固辞したために候補者の玉不足が目立っている。自民党との協調などないと言うから、東京都政よりも党利党略に拘っているのだろうから東京都民にとっては迷惑な話だ。

これだけすっきり決まらず、ゴタゴタの末に出馬の話を持ってこられても余り嬉しくはなく「やる気」も怒らないのではないか。

玉不足で出てくる人材はどんなのか。

選択条件も人気、知名度から政策中心の「地味でクリーン」になればそれだけでも大きな進歩だ。

弁護士による第三者委員会は依頼者の顧問弁護団、騙されるな！

弁護士による第三者委員会は、内実は依頼者の顧問弁護団、公正さに騙されるな。またまた東電の社内調査で？がつく報告書が出た。福島第一原発事故で「メルトダウンの用語を使うことをさけろ」と官邸の意向で清水社長（当時）が指示したというのだ。

当時の民主党・菅政権が対応に当たっていたが、菅さんは早速否定、官房長官だった板野さんも否定、第三者委員会から事情聴取も受けていないという。

事の重大さを知ったのか、東電社長が謝罪、これ以上深追いはしないという。でもこれは重要な点ではないのか。ＮＨＫ等はいち早くメルトダウンの可能性を報じていたが、その解説員は一時テレビ画面から消えた。

それほどの事だから国民が騒ぐことを心配し、事実を隠蔽したことは容易に想像出来る。

唯、官邸からの指示だったか、清水社長（当時）自らの指示だったかは分から

ない。武藤副社長（当時）の記者会見でのメモの投入画面を見ると官邸からの指示と言うことが疑われるが、清水さんは記憶が薄れているという。

ほどほど第三者委員会の報告には疑問が残るのだ。なんと舛添さんの「政治とカネ」疑惑で法に精通した弁護士による第三者委員会の調査に当たった弁護士が、この東電の報告にも携わっているのだ。

弁護士は依頼者の不利になるような事実は隠蔽する。依頼者から報酬を受けているのだから当然だ。

依頼者にしても、批判され、責任を追及され、おまけにカネを取られては貯まったものではない。

しかし、国民は弁護士だから公正な判断をするだろうと騙されるが最近はその報告書にも信憑性を疑う結果になっている。

舛添さんの疑惑でも舛添さんには聞き取りをやっているが、他の関係者への聞き取りは不十分で、記者の「何故、関係者への聞き取りをやらなかったのか」という質問に弁護士は「それにどんな意味があるのか」と反論していたことが、火に油を注ぐ結果になった。

又、理研の「STAP細胞不正事件」でもES細胞の混入の原因まで追及できなかったために報告書の価値は落ちたが弁護士は「調査の限界」、捜査権がないから無理だと言う。

常識で考えても実験していない人間がどうして実験中の資料に手を加えることが出来るのか。本人以外には考えられないが、その本人が否定しているからどうしようもない。

自社の不祥事を外部の調査委員会でしか解明できないなんて、組織のコンプライアンスはどうなっているのか。組織内のことは組織内の人間が一番よく知っているのではないか。

今後は、重要な課題についての第三者委員会は捜査権を持つ公的な機関にしたらどうか。国が費用を払うのだ。そして関係者に請求すればいい。

弁護士もこれ以上信用を落とすようなことは止めたらどうか。舛添さんの時も断った弁護士もいたという。正義を通したらどうか。

ポピュリズムは悪か：悪いのは政治家、メデイアそして国民の「政治感覚の劣化」では

英・ＥＵ離脱が思わぬ方向で問題になっている。メデイアは「ポピュリズムの悪さ」に言及するが、本当に悪いには政治家の噓、それを煽るメデイア、そして正常な感覚を失った国民の政治感覚の劣化ではないか。

英国では「やってしまった」と離脱決定に反省する国民、メデイアの報道が目につく。負けた残留派は再投票、離脱を匂わす。世界が政治制度の師と仰いだ英国の国民投票もそのもろさをさらけ出した。

重要な政治課題を国民投票に頼る政治家の無責任さ、そして国民にメリット、デメリットを明確に提示出来なかった批判は大きい。

でも、日本でもポピュリズムに頼る危険を既に経験しているのだ。

田中角栄さんが総理になったとき日本中が「今太閤」「小学校しか出ていないのに総理に」「コンピューター付きブルドーザー」などとメデイアは囃し立てた。確かに官僚を上手く使い分け政治も一変したかに思えた。

ところがロッキード事件が明るみに出て失脚する羽目になった。その後は金権政治のもっと足る物として「政治とカネ」では何時も話題になった。

いつかは忘れたが、総選挙中に時の総理であった大平さんが急死すると「弔い合戦」を煽って自民党が大勝利した。

最近では、小泉内閣の「反対する者は抵抗勢力」と国会でも言及、メデイアは囃し立てた。あの顔で机を叩いての演説は絵になったのだろう。郵政民営化を進め自民党内の反対者が離党する騒ぎになったが、今郵政民営化はどうなっているか。離党した議員が復党しているではないか。

民主党の政権奪取をねらった総選挙での「政権交代してみませんか」は国民を大きく動かした。年金問題、官民癒着、数々の自民党議員の不正事件は「ここら辺で政権を変えてみよう」と国民は動いた。

でも開けてみれば権力の二重構造、在日米軍基地問題での右往左往、注目をひいた「事業仕分け」も「廃止」決定が政治判断で復活する様は失望を買った。

そんな民主党政権が長続きするはずがない。

日本経済の停滞の要因は円高にあるとして市場にジャブジャブカネを流すリフレ派政策である「アベノミクス」の３本の矢で復活させるという安倍さんが登場した。また体調不良で途中棄権するのではないかと思っていたら、意外にも長期政権のようだ。

当初はアベノミクスも円安に誘導するなど輸出産業をはじめ好況に転じ安倍総理はそれなりに評価された。しかし、今の安倍政権はどう評価されているのか。

これらの政変（？）は、政治家やメデイアが煽ったポピュリズムによる結果ではないか。

英国のＥＵ離脱をポピュリズムと笑ってはいけない。日本だってポピュリズムの例は一杯あるのだ。

そのポピュリズムの要因は、「政治家の噓」「メデイアの煽り」どこに居たのか分からない「専門家の台頭」そして一番重要なのは国民の「政治感覚の劣化」だ。

近づく参院議員選挙、東京都知事選では自公党首に惑わされず、自公公認に惑わされない政治感覚を取り戻そうではないか。

英国よ 何処へ：「やってしまった」では済まされない凋落の始まりか

どうなる英国、どこへ向かうのか。英・ＥＵ離脱は「やってしまった」では済まされない凋落の危機ではないか。離脱が決定した背景が段々分かってきたが、そのお粗末さに驚くばかりだ。誰も真剣に投票結果に責任を持っていなかったのだ。

残留派のスコットランドは早速再投票の動き、３６０万人の署名を得たという。

離脱派の年配者は「強い英国」「主権を取り戻せ」と言うが、若者は残留派が多い。それぞれ年代の事情が反映されている。

しかし、結論は「やってしまった」事への反省だ。本音は残留を求めたが、「ここら辺で離脱のお灸を」という動きが本当になってしまったのだ。

離脱ドミノを恐れたＥＵは「早く離脱を」と言うが、英国離脱派は「急ぐ必要なはい」と考えているようだ。英国は政治面での駆け引きを考えているようだ。

スペインの議会選挙では反ＥＵ・ポデモスが第２勢力を狙っていたが第３勢力のままで終わったらしい。英国の離脱での反省が大いに参考になったのではないか。

ところで英国はどこへ行くのか。

分裂、凋落の道しかないか。何がどう変わるか分からないが、中国の動きが気になる。

エリザベス女王をして「中国は図々しい」と言わしめた先の習主席のイギリス訪問が気になった。財政難に苦しんだのだろうか中国寄りの財務大臣の主導で行われた訪問であったようだが、中国がイギリスに大きな投資をすると提案した。これもＥＵへの足場として考えたとしたら今回の離脱でもくろみは崩れることになった。

原発も輸入するというので、エネルギーの根っこまで牛耳られるのかと専門家から反対が上がっていた。

英の離脱で為替、株価は大きく乱れたが、２７日は持ち直したようで円は９９円台から１０１円台に、株価は１５０００円台にまで戻した。

今回の英国の混乱は各国に参考になるだろう。直接民主主義の国民投票も理想ではないのだ。民主党政権時代は政治制度を勉強のために小沢さん達は訪英したが、英国の求心力は落ちるだろう。ＥＵも政治力を強めた連合には限界が見えてきた。

英国は何処へ。当分目が離せない。

共産党員ではないが：主張には納得でも、どんな国民連合政府樹立を目指しているのか

共産党選挙ポスター
東京大田区久が原にて
２０１６．６．２７

私も共産党員ではないが、共産党の主張は納得出来る。でも安保法制廃止、安倍政権打倒だけではどんな国民連合政府を目指しているのか分からない。民共と言っても肝心の政策で一致しているところはどこまでか。

安倍自民党は街頭演説でも民進党、共産党の協調を極度に批判し民共は野合だという。その批判の裏には真実を訴える共産党の強さを警戒しているのだ。

自民、共産の政党の強さはどこにあるのか、支持力の違いはどこにあるのか。

自民党は下野した時でも政党支持率は３０％を確保していた。それぞれの議員が政党支部を守り、日常活動をこまめにやっているのだ。地盤、看板、カネも多額の政党交付金を蓄財し受け継いでいる。舛添さんの「政治とカネ」のスキャンダルでも政治資金の受け継ぎでは疑惑が出ていた。

一方、共産党も日常の地域活動は熱心だ。組織力もしっかりしている。政党の指導者も自民党とは違って高学歴で弁護士などの資格を持って活動している。

今問題になっている「政治とカネ」でも共産党は政党交付金を断っている唯一政党だ。ザル法を改正できるのは共産党政権しかない。

でもどうして支持が広まらないのか。今は徐々に増えているが議席数が増えないのが物足りない。共産党に投票することは死票と同じだが、議席数、獲得票数が伸びていることを示すことは意味があるのだ。

今回の参院選での共産党の公約だ。

安保法廃止、野党共闘で安倍内閣打倒、新しい政治を目指すという。

立憲民主の回復、格差を正す、TPP反対、原発ゼロ、米軍新基地押しつけ中止、災害から国民を守る、消費税廃止、共産党の掲げる政策は国民の民意だが憲法改正反対が見つからなかった。

憲法９条と自衛隊の関係は革新政党にとっては一番の問題で、社会党が政権に就き総理を出した時、「憲法９条と自衛隊」の問題で従来の見解を変えた。

その結果、社会党は衰退の道を歩んでいる。党是を変えると支持が去って行くのだ。

共産党が訴える国民連合政府とはどんな内容なのか。シャドウキャビネットで示せ。

まだ共産党アレルギーは強い。極左政党のイメージがついて回る。思いだしてみよう。民主党時代の菅内閣で官房長官をやった人（名前を思い出せない。徳島選挙区だが今は引退）が自衛隊を「破壊装置」と国会で発言したことがある。民主党でも社会党系の議員だった。

私が住んでいた地方都市の市長選で、市民運動から新しい市長候補が出馬したが、共産党と政策協定をしたと言うことで自民党大物議員が潰しにかかり下馬評では当選が堅かったが落選したことがある。

共産党を加えた連合政府はどんな格好になるのか。今は安定政権が望まれている。

共産党選挙ポスター
東京大田区久が原のいて
２０１６．６．２７

僅差の英のEU離脱：離脱直後に「EUとは何か」、「離脱でどうなる」とは

投票率７２％とは言え、僅差の離脱派勝利だが、讀賣新聞、テレビ情報番組によると、Googleの検索で「EUとは何か」、「離脱でどうなる」という検索が急激に増えたという。事前に調査したとしたら立派と思いきや離脱が決まった直後だという。

チョット待った。

余り理解されずに「離脱か残留か」の国民投票に参加したのか。欧州連合（EU）だから政治経済面での統合を図っているが、政治的統合に不満が蓄積していた。余りの政治的強化は「主権を脅かしている」と見られ、移民の流入は労働環境を変え、福祉で多大な負担になっているのだ。

EUで２０％を占める英国は１８万人の移民が流入、週に５３０億円（？）も財政支出をしているらしい。テレビの情報番組では地場産業の漁業が壊滅状態であるとも言う。

英国ではこんな重要な政策を十分に国民に情報提供していないのか。日本ではメデイアが挙ってメリット、デメリットを解説している他国の事とは言え手に取るように分かる。でも英国はそういうことはしないのか。英国の新聞を読まないので詳細は分からない。

でも日本のメデイアは海外の事情を詳細に報道するからしっかり新聞を読めば大体のことは分かる。

私も何かがあっても最後は「残留」と見ていたので驚いた。

でも米国ではトランプさんが「偉大なる米国」「移民の制限」「米国第一」を訴えて若者、弱者の賛同を得、大統領の道をまっしぐらだ。世の中の動きが「自国第一」なのだ。

この英国の影響を受けてか、ドイツ４０％、フランス５０％、イタリア５８％、ベルギー４２％、スウェーデン４３％が国民投票を望んでいる。英国でもスコットランドが英国離脱の国民投票を計画している。

英国の離脱を受けて市場は動いた。９９円台の円高、１５０００円台の株価の下落、投資家は儲け口を探すだろうが、企業家は貯まったものではない。円高で再び人件費の削減が襲う。交易ルールも変わるだろう。

リーマンショックは金融機関の危機だったが、今回のEUのゴタゴタは広域政治統合の危機だ。貧しい財政的危機のある国を裕福で余裕のある国が救済する政治システムの危機だ。

今、大国であっても自国の弱者を後回しにし新興国、紛争国、弱小国を救済する事は難しくなって来た。

しかし、これをチャンスに中国、ロシアが動き出した。資本主義ｖｓ社会主義の抗争が続くのか．

党首の街頭演説：政策を聞くより、有名人見たさ？

ここ数日は英のＥＵ離脱にニュースを食われ、党首の街頭演説のニュースが見られなかったが、各党党首の街頭演説を見ると聴衆の多さに驚くことがある。しかし、全員が政策を聞くために来たのではなく有名人見たさで来ているのだ。誤解しては困る。

中には近県からわざわざ来ているのだ。また聴衆の中には中学生、高校生もい

る。

私もブログに記事を書くために、大井町駅前、五反田駅前、亀有駅前、有楽町駅前の街頭演説に行ったことがある。有楽町の時は杉並区長だった山田さんが新党を結成して参議院議員で立候補したときだ。メデイアの報道陣がいい場所を確保していた。脚立で前に立たれるから候補者の顔も見えない。

記者が今回は山田さんが目だという。前座は問題外なのだがそれが長々と話をする。

蓮舫さんの選挙カーが近づいてきた。時間調整していたようだが山田さんの話が長引いて、蓮舫さんは短時間で去って行った。次があるのだ。

大井町の時は自民党が政権奪取するときだ。当然安倍さんの演説にも力が入る。しっかりメモを取っていたら主催者側の人が「記者の方ですか」と聞いてきた。後で原稿にしようとメモを見ていたら何を言っているのか分からないところも多い。

亀有の時も平沢さんが前座で安倍さんの登場だった。このときも自民党が政権奪取の時で平沢さんは「円高なのは市場にカネが不足しているからで、カネを流せば円安になる」「当たり前のことだ」と力説していた。確かに安倍政権で円安にはなり、企業は儲かっているようだが、恩恵にあずからない。

五反田の時は民主党の野田さんだった（？）。「政治を前へ進めるか、後戻りするかの選択だ」と訴えていた。さすが松下政経塾出身で、毎朝船橋の駅前で街頭に立っていただけあって演説は上手い。民主党の総理だったのが不運だった。

街頭演説は本気で聴いても分からない。新聞で読んだ方が分かる。ただし記者の目をくぐっているので本意がどうかは分からない。

終わって握手をする党首もいる。多くの聴衆が手を伸ばすのをにこにこ顔で応じていたが、票につながったかどうかは分からない。

麻生さんが総理を辞任して官邸を去るとき、国会前に聴衆が集まり「太郎ちゃーん」と叫んでいた。麻生さんはわざわざ車を降りて聴衆に手を振っていた。その後、「こんなに人気があるのにどうして支持率が悪いのか」とつぶやいたそうだ。

麻生さんは総理ではなく有名人だったのだ。