僅差の英のEU離脱：離脱直後に「EUとは何か」、「離脱でどうなる」とは

投票率７２％とは言え、僅差の離脱派勝利だが、讀賣新聞、テレビ情報番組によると、Googleの検索で「EUとは何か」、「離脱でどうなる」という検索が急激に増えたという。事前に調査したとしたら立派と思いきや離脱が決まった直後だという。

チョット待った。

余り理解されずに「離脱か残留か」の国民投票に参加したのか。欧州連合（EU）だから政治経済面での統合を図っているが、政治的統合に不満が蓄積していた。余りの政治的強化は「主権を脅かしている」と見られ、移民の流入は労働環境を変え、福祉で多大な負担になっているのだ。

EUで２０％を占める英国は１８万人の移民が流入、週に５３０億円（？）も財政支出をしているらしい。テレビの情報番組では地場産業の漁業が壊滅状態であるとも言う。

英国ではこんな重要な政策を十分に国民に情報提供していないのか。日本ではメデイアが挙ってメリット、デメリットを解説している他国の事とは言え手に取るように分かる。でも英国はそういうことはしないのか。英国の新聞を読まないので詳細は分からない。

でも日本のメデイアは海外の事情を詳細に報道するからしっかり新聞を読めば大体のことは分かる。

私も何かがあっても最後は「残留」と見ていたので驚いた。

でも米国ではトランプさんが「偉大なる米国」「移民の制限」「米国第一」を訴えて若者、弱者の賛同を得、大統領の道をまっしぐらだ。世の中の動きが「自国第一」なのだ。

この英国の影響を受けてか、ドイツ４０％、フランス５０％、イタリア５８％、ベルギー４２％、スウェーデン４３％が国民投票を望んでいる。英国でもスコットランドが英国離脱の国民投票を計画している。

英国の離脱を受けて市場は動いた。９９円台の円高、１５０００円台の株価の下落、投資家は儲け口を探すだろうが、企業家は貯まったものではない。円高で再び人件費の削減が襲う。交易ルールも変わるだろう。

リーマンショックは金融機関の危機だったが、今回のEUのゴタゴタは広域政治統合の危機だ。貧しい財政的危機のある国を裕福で余裕のある国が救済する政治システムの危機だ。

今、大国であっても自国の弱者を後回しにし新興国、紛争国、弱小国を救済する事は難しくなって来た。

しかし、これをチャンスに中国、ロシアが動き出した。資本主義ｖｓ社会主義の抗争が続くのか．