国民投票、日本の場合は：憲法改正をどう問いかけるか

日本の場合の国民投票として憲法改正をどう問いかけるのか。今回の英、ＥＵ離脱決定の国民投票を見て考えさせられる。直接民主主義として理想的な制度ではあるが、ポピュリズムに依存する事への危険も指摘されている。

ＥＵ離脱か、残留かは「偉大な英国」、「主権を取り戻せ」との離脱派のスローガンは誰が見ても納得がいくが、その背後に移民の流入が雇用など労働環境、福祉など社会保障で英国に大きな負担になっているのだ。

米国もトランプ大統領候補が、「偉大なアメリカ」「移民流入制限」などを訴え若者、弱者から大きな支援を得ている。

経済、金融を考えれば残留派が有利とみていたが僅差で離脱だ。ＥＵは政治、経済両面での連合組織だから問題は大きい。各国で同じ動きがあるからドミノ現象も心配されて当然だろう。

ところで憲法改正で国民投票が出来る日本はどうだろう。日本の国体にも関する憲法改正の是非をどう国民に問いかけ賛否を取るのか。

安倍総理は自分の任期中にやりたいと言ってみたり、選挙の度に争点隠しをし選挙後に公約に掲げたから信任されたとして又、憲法改正を言い出す。

政権与党の公明党は「まだ成熟していない」と憲法改正には及び腰だ。野党があらゆる面で「足並みの乱れ」を批判されているが自公だって肝心な所では足並みは乱れている。

一体憲法改正への賛否をどういう形で問うのか。

憲法全体を変えてしまうのか。安倍総理は国会審議で自民党草案を持ち出したことがあるが、抵抗が大きいとみて自民党草案には拘らないといい、民進党にも対案を出せと言うが、憲法調査会に委ねるとも言う。

公明党は部分的加除で対応しようとしているが、同意できる条項とそうでない条項が入り乱れているときにどう賛否を表すのか。

それとも現憲法を変えるか、維持かで問うのか。

日本では７０年、憲法を改正したことはないが海外では頻繁に改正されているという。勿論改正手続きの違いがあるだろうが日本は硬派憲法で改正しづらい。

そもそも当初は、改正など念頭になかったのだ。

又、自民党が言うような「押しつけ憲法」ではない。ＧＨＱから提示されたとは言うが、最初は日本政府などに草案作成が依頼されたが、提出された草案では民主政治にほど遠いと拒否されたのだ。

そして、ＧＨＱの草案も日本国内で十分に審議、修正されて新しく発足した国会で承認されたのだ。決して安易な作成過程ではないのだ。今の自民党の憲法改正論議とは大違いなのだ

それでも安倍総理に牛耳られた憲法改正云々にはこりごりだ。ここらではっきり「憲法改正に賛成か、反対か」の二者択一で国民投票にかけたらどうか。

賛成多数なら憲法調査会で進める。反対多数ならしばらくは改正の議論はしない。安倍総理の個人的考えに惑わされてはいけない。

一方、面白い話が日刊ゲンダイに出ていた。「自民党に問う（？）」の番組で自民党に寄せられた意見に　山本一太さんが応える内容だったそうだが、その中に「憲法を閣議で解釈改憲できるのであれば、何故憲法改正を言うのだ」という質問があったそうだ。山本さんは回答を逃げたらしい。

これが自民党の本当の姿だ。