参院選が国政選挙？：安倍総理曰く「消費税増税を延期した公約違反の信を問う」と

いつから参院選が国政選挙になったのか。安倍総理は今回の消費税１０％への増税を再度延期した公約違反に対して国政選挙である参院選を通じて国民の判断を問う」と言い出した。先の増税延期で「次は必ず実施する」と強い決意を述べて約束したのだから、総理にも後ろめたさがあったのだ。

私も記者会見でのこの発言を聞いて驚いた。今まで参院選がある度に政権党は政権交代の可能性がないことを理由に国政には影響がないと軽視していたのだ。

それが急に「国政選挙である参院選で信を問う」と言い出したのだから、例のごとくご都合主義の軽い発言にも思える。

それだけ国民が「約束違反では」と騒ぐのを警戒したのだろう。

衆参W選などやるべきではないと思っていた。それぞれ別個に実施して政権の政策運営に国民の審判を下す機会を潰すべきではないと思っていたからだ。

衆院選も同時にやれば議席を落とすだろう。折角多数の議席を持っているのにもったいないと判断しても不思議ではない。

各メデイアの内閣支持率、自民党支持が高いと言ってもオバマ大統領の広島訪問が寄与していることは分かっている。そのためにわざわざ安倍総理は同行しツーショットを国民に見せつけたのだ。

今の世界経済はリーマンショック前の危機的状況と似ていると強引な説得をサミットで試みたが各首脳にはそうは見えなかったようだ。具体的な会議内容は分からないがそのうちにはっきりするだろう。

新聞、テレビの報道を見ると消費税増税回避への環境作りに安倍総理、官邸スタッフが背後で動いたようだが国内は勿論のこと海外でも批判の声が上がっている。

タイミングの悪いことに舛添東京都知事の「政治とカネ」のスキャンダル、公私混同がメデイアのやり玉に挙がり、知事に推した自公の責任も持ち上がっている。

国民は参院選では安倍政権の反立憲、反民主政治、憲法９条の解釈改憲、メデイアへの執拗な牽制、国政の不遜で恣意的運営にも厳しい判断を下すべきだ。

安倍政権にNOを突きつけなければ後２年何をやらかすか分からない。株価が政権評価の判断ではないことを見せるべきだ。