自民党選挙用キャッチフレーズ：「この道を」、「政治は国民のもの」と本当に思っているのか

参院選用自民党キャッチフレーズ
自民党　ＨＰより

自民党の選挙用キャッチフレーズが発表された。先の選挙の「この道しかない」から「この道を」、更に「政治は国民のもの」とまで言い放った。本当に安倍自民党はそう思っているのだろうか。アベノミクスの破綻、人事まで介入しての恣意的政治は反立憲、反民主的でとてもじゃないが「国民のため」の政治とは思えない。

更に、比例区候補は政治にどれほど力があるかは分からないが、その人気、知名度で票を獲得し議席数を増やそうとする姿勢が見え見えだ。

今回も自民党は政策の争点を隠したり、ぼかそうとしている。

既に破綻しているアベノミクスも「アベノミクスは間違っていない」と強弁しエンジンをフル回転させ津々浦々までアベノミクスの成果を伝えようとする。しかし、人口減、格差拡大で根本的に無理なのだ。２つのエンジンである成長戦略、骨太の方針も燃料には安定的財源が必要だ。

その財源も消費税１０％への増税を２．５年先送りした。先の先送り時に「次は断固実行する」と公約し景気条項まで削除してしまった。

その消費税増税延期の是非も問うというのだ。これにより景気の落ち込みを防ぎ成長路線に持って行く税収増と逆に消費税増税による税収増との比較になるが、これと言った判断材料がないのに是非を問うのか。

安倍総理は先送りに無理筋な手段を執った。Ｇ７サミットで今の世界経済はリーマンショック時の状況に酷似し危機的状況であり、各国が強調して財政出動すべきだと提案した。当然に背後には消費税増税延期の布石があった。Ｇ７首脳は「危機」的見方には同意しなかったが、サミット後の安倍総理の記者会見では持論を押し通した。

アベノミクスは当初は、第一の矢の金融政策で円安、株高に転換でき、一定の成果があったとみる。でも第二、第三の矢は的を外れている。

成長路線に持って行くには、アベノミクスをはじめ、安倍政権の経済政策の見直しが必要だが、見直し=アベノミクス破綻とみられるのを嫌がって「この道」を力強く、前へ進むというのだ。

円安で儲けを出している大企業もあるが内部留保は３６６兆円にも達し、ＧＤＰの７２％にもなる。それでいて異次元の金融緩和も「マイナス金利」を導入し、世界経済の不安もあり経営者は渋い。消費を促すための家計への再分配にも消極的だ。

２％物価安定目標達成を目指す日銀も４度目の先送りだが、金融政策だけでは頼れず日銀総裁まで「賃上げ」を要求するしまつだ。

あれほど力を入れていた憲法改正も今回の選挙ではトーンダウンしているようだ。自分の在籍中に改正を目指すと意気込んでいたが参議院で２／３を目指すとなった。

国会審議では自民党草案に拘らず、憲法調査会に託すと言うが、各メデイアの世論調査でも６０％以上の人が憲法改正に反対している。右翼思想の日本会議

の意向に沿っているらしいが「現憲法はＧＨＱの押しつけ憲法」の考え方には反対だ。当時のことをよく勉強すれば間違っていることが分かる。

街頭演説のニュースを見ると、安倍総理は経済指標を並べて経済は好転していることを強調する。一方、野党も経済指標を上げて成果が出ていないという。

野党は通常見る経済指標だが、安倍総理の上げる経済指標は成績の向上している指標を選び出している。ここは与野党同じ経済指標で論陣を張るべきではないか。

又、安倍総理の恣意的人事にも注意だ。

自分の思い通りにしようと日銀総裁、法制局長官、日銀審議委員、ＮＨＫ会長などの人事に介入している。それが安倍さんのやる人事だから危険きわまりない。

又、自分の意に反する報道したメデイア、報道、情報番組にはことごとく介入、牽制している。メデイアもＭＣやコメンテーターの更迭で官邸の意を汲んだが、報道の自由、表現の自由は大きく傷つき民主政治の根幹にも影響する事態になった。

何故か「政治は国民のもの」と言われても今までの政策、政権運営はとてもじゃないが「国民のもの」とは縁遠い。

私たち東京都民にとって、今舛添知事のスキャンダルは許しがたい事態になっている。この人物を自民党は公認（？）し、安倍総理はツーショットで握手するシーンを公開した。これについても自民党、公明党の責任は大きい。

良くも「政治は国民のもの」と言えたものだ。参院選は従来と違って「国政選挙だ」と言い出した。ならば安倍政権にＮＯを突きつけようではないか。野党に政権を渡すのは今の段階では無理だが、与野党が拮抗する状態に持っておくことが出来るはずだ。