今回の安倍総理の消費税増税延期決定で日本にリーマンショック級が再来し、オリンピック開催の２０２０年には日本も「オリンピックより社会保障を」と今のブラジルと同じように反政府デモが多発しているのではないだろうか。
安倍総理は「現時点ではリーマンショック級は発生していない」と世界経済危機のリスクを否定し、他に税収増の当てもないのに「内需」を腰折れさせることは出来ないと２０１９年１０月まで消費税１０％への増税を先送りした。
１４年の消費税増税先送り時に「次は必ず増税する」と強い決意だったので今回の増税延期は「新しい考えでの判断だ」とした。例のごとくご都合主義の発言だ。
経済界のトップらは財政健全化を念頭に「説明責任を」、「賛成」の意見だが中小企業経営者は安堵感を匂わす。
でも、今回増税先送りしても次に増税できるとは限らない。考えれば考えるほど「今こそ増税のチャンス」と見る。
財政健全化と言うが、地方と国を合わせた借金は１０５０兆円にも達しこのままだと年間４５兆円ぐらい積み増している。対GDPでも２００％を越え先進国一悪い。経済学者の間では多額の債権もあるので純負債は問題ないという説もある。
国会でも野党議員が質問したことがあるが、財務相の答弁がどうだったか忘れた。真剣に考えていないところに問題がある。
このまま行くと日本国債の下落、金利の上昇は企業活動に大きく影響するし、国債を多く持つ日銀、金融機関の経営は厳しくなり、日本版金融危機でリーマンショック級の再来になる。
G7伊勢志摩サミットで世界経済危機を訴えたが他国首脳の合意は得られなかった。しかし、安倍総理は日本だけに限ってもその危機を感じ取っていたのではなかろうか。
逆に言うと、こんな先見性のある総理は珍しい。貴重な人材だ。
内需の腰折れを防止し景気回復の足かせになる消費税増税を先送りすれば他に税収増の政策が必要になるが、内需不足で高齢化、人口減では景気回復のチャンスは見えてこない。
社会保障制度の維持、税の一体改革は揺らぎ、国民は負担増を強いられる結果になり日本社会は混乱を極める。
如何に従順な国民性とは言え我慢にも限界がある。
２０２０年のオリンピックを前に「巨額な費用がかかるオピンピックより社会保障を」と国内各所で暴動が起き、今のブラジルと同じ状況になる。
これから日本にもブラジル版反政府デモが多発するだろう。安倍政権、自民党にとっても見すごすわけには行かない事態になる。
さらに安倍政権の政策も財源の手当がなければ民主党政権時の大風呂敷の政策と同じで政権の信用はがた落ちになり政権交代がやってくる。
安倍総理は消費税増税延期判断は「新しい考えでの判断」と言うが、自らの政権の寿命を縮める結果になるのではないか。それに反立憲、反民主政治、メデイアへの過剰な牽制、恣意的政権運営が加われば政権交代だ。
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