弁護士による第三者委員会は依頼者の顧問弁護団、騙されるな！

弁護士による第三者委員会は、内実は依頼者の顧問弁護団、公正さに騙されるな。またまた東電の社内調査で？がつく報告書が出た。福島第一原発事故で「メルトダウンの用語を使うことをさけろ」と官邸の意向で清水社長（当時）が指示したというのだ。

当時の民主党・菅政権が対応に当たっていたが、菅さんは早速否定、官房長官だった板野さんも否定、第三者委員会から事情聴取も受けていないという。

事の重大さを知ったのか、東電社長が謝罪、これ以上深追いはしないという。でもこれは重要な点ではないのか。ＮＨＫ等はいち早くメルトダウンの可能性を報じていたが、その解説員は一時テレビ画面から消えた。

それほどの事だから国民が騒ぐことを心配し、事実を隠蔽したことは容易に想像出来る。

唯、官邸からの指示だったか、清水社長（当時）自らの指示だったかは分から

ない。武藤副社長（当時）の記者会見でのメモの投入画面を見ると官邸からの指示と言うことが疑われるが、清水さんは記憶が薄れているという。

ほどほど第三者委員会の報告には疑問が残るのだ。なんと舛添さんの「政治とカネ」疑惑で法に精通した弁護士による第三者委員会の調査に当たった弁護士が、この東電の報告にも携わっているのだ。

弁護士は依頼者の不利になるような事実は隠蔽する。依頼者から報酬を受けているのだから当然だ。

依頼者にしても、批判され、責任を追及され、おまけにカネを取られては貯まったものではない。

しかし、国民は弁護士だから公正な判断をするだろうと騙されるが最近はその報告書にも信憑性を疑う結果になっている。

舛添さんの疑惑でも舛添さんには聞き取りをやっているが、他の関係者への聞き取りは不十分で、記者の「何故、関係者への聞き取りをやらなかったのか」という質問に弁護士は「それにどんな意味があるのか」と反論していたことが、火に油を注ぐ結果になった。

又、理研の「STAP細胞不正事件」でもES細胞の混入の原因まで追及できなかったために報告書の価値は落ちたが弁護士は「調査の限界」、捜査権がないから無理だと言う。

常識で考えても実験していない人間がどうして実験中の資料に手を加えることが出来るのか。本人以外には考えられないが、その本人が否定しているからどうしようもない。

自社の不祥事を外部の調査委員会でしか解明できないなんて、組織のコンプライアンスはどうなっているのか。組織内のことは組織内の人間が一番よく知っているのではないか。

今後は、重要な課題についての第三者委員会は捜査権を持つ公的な機関にしたらどうか。国が費用を払うのだ。そして関係者に請求すればいい。

弁護士もこれ以上信用を落とすようなことは止めたらどうか。舛添さんの時も断った弁護士もいたという。正義を通したらどうか。