１１月８日 １９時４０分、皆既月食に５０００年に一度の天王星食

皆既月食　東京大田区久が原
11月8日午後8時50分

 

皆既月食と月が天王星を隠す５０００年に一度の天王星食が見られるとメデイアが騒ぐ。惑星食としては４４２年ぶりだそうだ。天王星は市販のカメラでは見れないが、皆既月食は見れるということでカメラを構えた。 

新聞報道では皆既月食は７時１６分頃から始まり、天王星食は８時４０分ごろから月の左下付近から隠れるらしい。 

天王星に関して面白い話に出くわしたことがあり再び開いてみた。ノーベル物理学賞受賞で著名なR.F.ファインマン先生の「物理法則はいかにして発見されたか」（岩波書店　２０１９．１２）に出ている。 

「重力に法則」の章で、惑星の軌道は本当は楕円ではない。ニュートンの法則によると惑星は太陽に引っ張られるだけでなくお互いにもいくらかは引き合う。惑星同士が引き合う力は微弱であっても力が働くには違いがない。それによって運動がいくらかは違うという。

木星、土星、天王星は惑星でも大きいほうだから互いに引力のために軌道がケプラー式の楕円系からどのくらいずれるかの計算がされた。木星、土星は計算どおり運こぷしていたが天王星の振る舞いがおかしい。 

天王星のおかしな運動は未発見の惑星に影響されていないかとアダムとルビリエの２人の専門家が考えそれぞれが属する天文台に「望遠鏡をこれこれの方向に向けると新しい惑星が見えるはずだ」と手紙を送った。

一方の天文台は馬鹿にして笑ったが、もう一方の天文台はそれをやってみた結果、海王星を発見したというのだ。 

ファインマン先生は、いったん正しい法則が得られると次々に新しい発見があるというのだ。 

天王星、海王星で思い出したが、日本の探査機「はなぶさ２」が地球に持ち帰った小惑星「りゅうぐう」もこの付近にあって惑星の重力の影響で小惑星帯に移動したのだ。

中間選挙後にトランプ氏は出馬宣言するだろうか

 米中間選挙が始まる。メデイアは一斉に共和党優勢、トランプ氏の人気に支えられているという。確かにテレビで映る演壇への登壇シーンもバイデン大統領は年を感じさせるが、トランプ氏は例のリズムにのって軽快な足取りだ。

演説にも断然迫力があるが、内容は「チョッと」と監事さsる内容だ。バイデン政権への不満を持った国民を煽っている。

しかし、共和党が優勢になったとして、バイデン氏は２年後の大統領選に出馬するだろうか。

２年後となるとロシアのウクライナ侵攻も決着がついている。今の状況からはロシアが劣勢だ。プーチン体制はどうなっているか。おそらく瓦解か。ロシア国内の経済はエネルギーしか残っていない。最先端技術は欧米から入ってこない。極東開発も外国の資金を使っての開発は無理だろう。国内経済も疲弊している。

なんといってもプーチン後のロシアの世界での立ち位置がはっきりしない。経済制裁は残るだろうし、ロシアは孤立しているだろう。

中国とは貿易摩擦が継続するだろうが、高関税の掛け合いは米国にもブーメランだ。

何しろ多国間協議が苦手だが、インド太平洋構想、対中包囲網は二国間ではどうしようもない。

北朝鮮は核・ミサイル開発を手放さない。金委員長との２人の交渉など期待薄だ。

日本も安倍政権から岸田政権だ。台湾有事に備えた軍備拡張は安倍政権ほど楽ではない。大きな手土産を下げ、尻尾を振ってワシントン詣でなど期待できない。

考えるに、トランプ氏にとっては興味、儲けどころが見つからない。これじゃ、大統領になっても批判されるばかりだ。

特に国内でも、民主主義を守ることなど期待できない。国を二分した状態を統一できるかどうか。煽るのは得意だが、収束させるのは苦手だろう。

トランプ氏の大統領出馬は控えてほしい。

妙な安倍派（清和会）の考え：何故、旧統一教会とのキーマンの汚名に拘るのか

自民党最大派閥の安倍派（清和会、９７人）の新会長が未だ決まらず、一時塩谷さんの会長の動きがあったが、次が俺だという４人、そして安倍チルドレンと称する議員のそれぞれの動きが新体制が決まらず、草刈り場になったり派内抗争でぶんれつのききだ。

普通に考えれば安倍さんは襲撃事件で犠牲になったが、その背景には旧統一教会とズブズブの関係にあり、旧統一教会が日本の政界に足を突っ込むキーマンだったことがわかってきた。

そこで旧統一教会との関係を断ち切るためにも「安倍」を払しょくする必要が厚と思うのだが、安倍派の議員にはそれがない。

塩谷さんの会長には不満で、派閥中枢は塩谷さんを座長に、集団指導体制の案も出ていたが、安倍チルドレンは「安倍」を残せという。

安倍さんの負の遺産を大事にするのか、旧統一教会との関係を払しょくするのか。

総選挙で国民の洗礼を受けなければわからない連中なのか。

 

米中間選挙に思う：トランプ支持の共和党の皆さん、自分だけのことを考えるな！

 私達には米国での選挙権はないが、どうしても気になる米国の中間選挙、２年後の大統領選だ。米国の政治事情は他国にも大きく影響するのだ。今回の中間選挙ではトランプ元大統領の影響が大きい共和党が優勢のようで、２年後の大統領選にトランプ氏の再出馬がうわさされている。

全会のトランプ時代とは違って今は、ロシアによるウクライナ侵攻で原材料、エネルギー価格の高騰は前世化に物価高を来し国民の生活に大きな影響を与えている。そのために欧州では極右政党に現政権が脅かされている。そんな中でのトランプ政権がやってくるのか。

確かに「米国第一」、「強いアメリカ」で労働者を鼓舞する。閉塞感打破で再びトランプ支持の共和党が勢いづいている。しかしその中でもトランプ離れも始まっているという。トランプ率いる共和党は本当の共和党ではないというらしい。

確かにアメリカらしくない政策もあった。多国間協議から離脱、２国間協議で米国優位の立場にもっていく手法、世界の民主主義国のリーダーにはふさわしくない選挙制度への屁理屈だ。

先の大統領選で投票法に［不正があったとして根拠のないことを掲げ、選挙の敗北を最後まで認めなかった。民主主義国家で選挙制度の不正を訴えているのだ。

この選挙不正を煽り、集会に参加した共和党員が連邦議会まで乱入する結果のなった。

中国とは貿易バランスが崩れていることを理由に高関税をかける掛け合い合戦になった。中国からの輸入品が高騰したために米国内で物価高騰を招いた。

北の核・ミサイル開発を阻止するために６か国協議から２か国協議で金委員長と対峙したが、政治ショーに終わるだけの結果になった。

ウクライナ問題はどう対応するのか。トランプ氏はNATOの軍事費増額を要求、のまなければ撤退と主張した経緯がある。

ロシアは自国の安全保障のためにNATO拡大を阻止、旧ソ連邦の再構築でウクライナへ侵攻したが、欧米の支援を得てウクライナが善戦し、ロシア派撤退の局面なっている。米国は度重なる兵器の供与、軍事費などの支援策を取っている。

共和党政権になるとどうなるか。「国内で生活苦があるのにウクライナを支援する余裕などない」という考えも出てくる。そうなると欧米が団結してウクライナ支援している状況に変化が出るのか。

「米国は世界の警察官ではない」とオバマ元大統領が発言（？）して以来、中國、ロシアが「力による現状変更」の強権に打って出た。

中国はアイア、アフリカの低開発国に経済援助を名目に「一帯一路」構想を展開、南、東シナ海でも人工島を建設に軍事化を進める。遅まきながら米国は「開かれたインド太平洋」構想で対応する。

北は核ミサイル開発を止めない。世界は経済制裁で対応するが、中國、ロシアが北を支援する。北は「核保有国」を認めよというのだ。

あらゆる世界の揉め事には背景にアメリカの存在がある。やっぱり民主主義国のリーダーはアメリカなのだ。共産主義、強権主義国に対してアメリカの存在は大きい。アメリカに代わる国は見当たらない。

米国民も「アメリカ第一」で自国のことばかり考える政権であってはいけないのだ。

では出口は何時だ：日銀は２～３年先を見て金融政策を決めるというが

 

金利差が円安、物価高になっている今の日本経済でも日銀は金融緩和策を継続と言う。物価の安定が日銀の主要な制sカウと思うが、国民が円安、物価高で生活苦を訴えているのに日銀は何を考えているのか。 

国民の日銀に対するする不満が高じている状況が東京新聞（２０２２．１１．４）の広報記録への情報公開請求報道で分かった。６月の黒田総裁の「賃上げ容認」発言で日銀への不満が一気に７３０件と増加したのだ。通常は４０～１００件程度だからその高さがわかる。 

この国民容認論はその後、批判が続出し栗生田総裁は謝罪撤回したが、日銀内では議論されていることだという。 

黒田総裁がよく言っていることに「国民の経済を支援するのは政府の財政政策で、日銀は、マクロ政策で回復途上にある日本経済を支える政策をとる」と言うのだ。日銀の政策が時間稼ぎで財政政策に期待するというのだ。 

安倍政権発足、黒田総裁登場時は異次元の金融政策で「物価上昇率２％を２年で達成」と言うものだった。しかし８年過ぎても２%は達成できなかったが、今ロシアのウクライナ侵攻、インフレに直面した欧米が量的緩和縮小から「利上げ」に踏み切ったために円安、物価高の局面になった。

物価上昇２．８％は、上記の条件が大きく影響しているが、賃上げを伴わず日銀は一時の傾向と見る。安定的に２％の達成が必要なのだ。その安定的とは２~３年の期間らしい。 

黒田総裁が「物価上昇は今年度で頭打ちになり来年度以降は下落する」と発言したが、先の見通しを持ってのことか。自らの任期があと半年なのだ。「無責任な発言」と批判も出ていたが、米国の利上げも落ち着き、ロシアのウクライナ侵攻もある程度の状況がわかれば市場も落ち着くとみているのか。 

東京新聞（２０２２．１１．６）「こちら特報部」で元日銀理事が、安定的に２％とは、２~３年の期間だという。まだ達成できていないので政策は変えないというのだ。しかし、もともと、現実的は目標ではないのでこの先も達成は難しいだろうというのだ。 

確かに当初は専門家の間でも難しいとみていた。２％を達成できた時期は遙かに昔なのだ。

２％を達成しようと思えばさらに高い目標を掲げる必要があると言われていたのだ。元理事も無理筋な２％目標だったというのだ。 

思い出そう。安倍政権発足時の日銀総裁は白川さんだった。 

白川さんは「緩慢な緩和策を取り、まず１％を達成し、そのあとでさらに高い目標を目指す」と言っていたはずだが、デフレ、円高、株安からの脱却を目指しアベノミクスを導入、高い目標を掲げて黒田さんに首を挿げ替えた。 

日銀法では日銀の独立性を謳っているが、政府は金融政策実行のために政策委員にリフレ派を送り込み、任期途中で白川さんは辞任した。今、９人の政策委員がいるが、政府方針の量的緩和策推進のために活発な議論は少なくなったらしい。 

それでも金融緩和の副作用には注意しているらしい。資産運用、為替変動には気を使っているために緩和縮小、「利上げ」への道が開きにくいのか。円安、ゼロ金利政策が気御油の構造改革を遅らせ、賃上げが思うように進まない結果をもたらしているとも思えるのだ。 

しかし、変化へのチャンスはある。栗田総裁の任期が迫っているのだ。公認人事で岸田総理がどういう対応するか。誰が鳴ってもいばらの道だ。しかし、出口戦略は必要なのだ。「いつだ」、林修流に言うと「今でしょ」と言うことになるのだが。 

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世界のリーダーの弱体か：外交は「話し合い」からミサイルへ

世界のリーダーらの交渉力は落ちたのか。今、外交は「話し合い」からミサイルの発射、けん制に移っていないか。互いに話し合い紛争を解決していく道は狭くなった。国連の力が落ちてきたことからもわかる。

２日には驚いた。テレビニュースが北が１０発のミサイルを発射し、ニュースで流す頃はすでに落下しているのだ。米韓が合同演習しているためへのけん制と言う。だとしても１０発も放つ必要があるのか。

朝鮮半島を含めアジアの平和を保つためには北の核、ミサイル開発を止めさせる必要があるが、北が従わないのdえ米国を中心に経済制裁を加えている。国内経済も苦しいはずだが、中国が裏で支援しているらしい。

まず、米国に振り向いてもらいトランプ前大統領のように２国間交渉をしたいのだろうがバイデン大統領は ６か国協議の場を主張する。多勢を相手の交渉には北も拒否するだろう。

その代わり、ミサイルの開発、発射でけん制する。もうすでに２０発発射していると言おう野に今日は１０発も追加した。

ロシアはウクライナ侵攻ですでに８か月、一進一退だったが今はウクライナに押され気味だ。戦況不利、兵士の疲弊も大きく、弾道ミサイルで遠方からインフラ、市民を相手に無差別な攻撃だ。トルコなどが停戦の交渉の場をつくろうとしているが、プーチンは応じる気配はない。万一応じたとしても今までの身勝手は主張を繰り返すだけだ。

世界もロシアには批判的で、臨時総会でのロシア批判決議案も賛成が増えてきた。おそらくプーチンは自らの窮地を悟っているはずだ。

だから、交渉事もミサイル発射しかない。

それに対してウクライナは頑張っている。ドイツから供与された迎撃ミサイルシステムが８０％成功しているという。防空システムが今後の戦況の成否を掛ける。飛んでくるミサイルを撃ち落とすのは良いミサイルになるか。

中国も交渉事よりミサイルでの県政だ。台湾有事への対応急ぐ米国だが、台湾周辺に向けて５発のミサイルを撃ち込み、けん制した。こともあろうか、そのうちの１発が日本のEEZ内に着弾した。北は日本のEEZ内は避けてのミサイル発射だが中国はものともしない。

恐ろしい中国の外交センスだ。

多くの場合、米国が関係しているミサイルによるけん制だ。

日米、不安定な政権：バイデン大統領にはオバマ元大統領、岸田総理には誰が

 米・バイデン大統領、我が国の岸田総理の支持率が３０～４０％台で、ともに控える中間選挙、統一地方選に暗い影を落としているか。バイデン大統領の最近の調査で「支持しない」が５４．３％とメデイアは報じている。

今のところ下院で共和党優勢、上院で接戦と言うのだ。共和党はトランプ前大統領の任期が相変わらず高く、「偉大なアメリカ　もう一度」と集会で叫んでいる。

そのため、オバマ元大統領が激戦区へ乗り込み挽回を狙っているという。バイデン大統領はどうしたのか。ハリス副大統領もニュースにならない。不人気なバイデン政権だ。

一方、日本でも岸田政権が不人気だ。支持率を落としている。旧統一教会問題、円安に絡む物価高、社会保障で負担を強いているので国民の不満は高まるばかりだ。

特に旧統一教会問題は解散命令請求でも出そうものなら、旧統一教会はイベント参加などの資料を出して大物議員も餌食になるのではないか。今、大臣、副大臣、政務官など重要議員が

旧統一教会とのズブズブは関係が明らかになり、山際さんが辞任した。重要なイベントに参加しながら「記憶にない」と言われれば旧統一教会も頭にくるだろう。

岸田総理を応援するオバマさんのような存在の議員はいないのか。宏池会出身と言っても麻生さんは距離を置いている。最大派閥の安倍派はゴタゴタしており応援どころではない。

野党にとっては政権を取り戻すチャンスだろうが、主導するリーダーがいない。共闘もままならないようでは国民の支持は受けにくい。

米国も日本も不安定な政権に頼らざるを得ないのか。